2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更　矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ

2012/10/309:0 高校理科の授業スタイルの国際比較　舞田敏彦 OECDが3年間隔で実施している国際学力調査のPISAをご存知だろうか。そう。読解力の国際順位が何位、科学的リテラシーが何位というように、各国の教育関係者を一喜一憂させるアレである。しかるに、この調査は学力調査だけから成るのではない。生徒質問紙調査や学校質問紙調査も含んでおり、そこには、各国の生徒の家庭環境や学校生活の様相を把握するための設問が盛られている。 ありがたいことに、OECDホームページにて、回答結果が入力された段階のローデータ（未加工データ）をダウンロードし、自分の関心に即した自前の分析を行うことも可能である。しかしながら、この恩恵が十分に活かされているとは言い難く、何とも勿体ないことである。この場において、PISA調査のローデータを使えばこういうことができるという、一つの事例をご覧に入れようと思う。  ■

2011/12/229:20 原点から外れるくらいなら会社なんかつくらない　ミシマ社代表、三島邦弘さんに聞く　 『本屋は死なない』『出版社と書店はいかにして消えていくか』『出版大崩壊』『だれが「本」を殺すのか』……少し大きな書店に行けば、こんなタイトルの「本についての本」をすぐに見つけることができる。また「電子書籍元年」などと騒がれた2010年には、「紙の本」の滅亡が宿命であるかのように語られもした。 いずれにしても、こんな状況でも新しいこと、やりたいこと、状況そのものへの挑戦をしている人たちがいる。規模や利益の大小にかかわらず、「本」で食べていこうとしている人たちがいる。このシリーズでは、そんな人たちに話を聞きに行く。これからの新しい「本」のあり方が見えてくるのかどうか、取材を通して探っていきたい。 取材・構成　柳瀬徹（シノドス編集部） ■民家すぎる社屋 ミシマ社の名前をはじめて目にした

2012/10/189:0 飯田のミクロ ―― 新しい経済学の教科書　飯田泰之 飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1 (光文社新書) 著者：飯田 泰之 販売元：光文社 (2012-10-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る はじめに 過去20年来の不況と2007年以降の長期経済停滞により、幸か不幸か、人々の経済、そして経済学への関心が飛躍的に高まっています。足下の経済状況や特定の経済政策に関する論争的な本が数多く出版されており、そのなかにはベストセラーとなっているものも少なくありません。その一方で、こうした深刻な事態を防ぐことができなかった主流派経済学（年配の読者にとっては近経といった方がなじみ深いかもしれません）への不信もかつてないほどに強くなっていると言っていいでしょう。これまでの経済学を激しく批判し、時に罵りながら自説を展開している本も増えています。現代の経済シス

2012/5/2815:58 ネット選挙運動解禁は、「肝心な時期に、政治家に問いただす権利」の拡充　荻上チキ ■なにかしらの政治参加をしないと駄目だ、という危機感をもってほしい まず前提として、選挙や政治に参加「しない」ということは、それは要するに「損をしてもしょうがなくなる」ということです。なにかしらの政治参加を一切せず、それでいて自分好みの社会が自動的に実現する。そういうことは、起こりにくいことですから。 でも、政治に対して棄権はするものの、その結果に甘んじることもなく、やれやれとだけ言ってみせる。積極的にはなにもせず、誰かが得しているらしいと知るや叩くといった、フリーライダー的な議論では、なかなかいい方向には進まない。 未だ残る諸問題から、関係ないと目をそむけ切り捨てるなら、いずれ自分もまた切り捨てられるかもしれない。社会は完成などしていないのですから、空きっぱなしの「狭間」には、い

2012/4/2717:0 セクシュアルマイノリティと自殺リスク　日高庸晴×荻上チキ 社会的包摂をめざした政策実現のために、貧困や自殺問題が注目される中、セクシュアルマイノリティ（性的少数者）にも焦点が当てられつつある。 こうした中、セクシュアルマイノリティの実態について、疫学研究を行い、自殺・エイズ予防に向けて政府への提言を行っているのが、宝塚大学看護学部准教授の日高庸晴氏だ。 「国内における同性愛・両性愛の男性（以下、ゲイ・バイセクシュアル男性）の65％が自殺を考えたことがあり、15％が自殺未遂経験がある」……。日高氏がこれまでに行った調査によって得られた約3万人におよぶ膨大なデータは、セクシュアルマイノリティが抱えてきた「生きづらさ」の実情を真正面からあぶりだしている。 日高氏は、セクシュアルマイノリティの問題が社会的に広く取り上げられるようになったことを評価する一方で、性同一性障害

2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？　畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1　アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを

2012/3/1410:59 晩婚化の原因は"いい男"が減ったから―筒井淳也氏の語る日本人が結婚しなくなった理由 晩婚化の原因は”いい男”がいないから ―「結婚」というと「なんとなく恋愛の延長」という捉え方をしている人も多いと思います。まず筒井先生の考える「結婚」の定義を教えてください。 筒井淳也氏（以下、筒井氏）　結婚と恋愛の一番の違いは、結婚には複合的なメリットがあることです。まずあげられるメリットとしては、メンタル面での満足を得られること。これは、もちろん恋愛関係においても可能ですが。配偶者にさまざまな相談に乗ってもらったり、悩みをきいてもらったり、たんに一緒にいるだけでも幸福度はあがります。結婚すると一時的にであれ幸福度はぐっと高まる。その後わりとすぐに下がるんですけど、じつは（笑）。 でもデータを見ると、配偶者への満足度は、配偶者がどれくらい悩みを聞いてくれるかに強力に関係してい

2012/2/2912:35 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会　荒井裕樹 ■障害者運動の「新規参入組」？ 先日、1970〜80年代の障害者運動を担った古老と、何気ない会話をしていたときのこと。障害者運動の「生き字引き」ともいわれる当の古老が、「精神」や「脳機能」の領域に障害を持つ人々を指して――話の流れでは、とくに「発達障害」（「自閉症」や「アスペルガー症候群」といった障害群）の人々のことが中心であった――「新規参入組」と称したことがあった。 たしかに「発達障害」という言葉が、一部の医療・福祉関係者だけでなく、市井の人々にも知られるようになったのは比較的最近のことである。わたしのそれほど広くはないアンテナにも、「発達障害」を持つ当事者や家族たちの活動が盛んな様子が仄聞される。今なお誤解と偏見の多いこの「障害」に関する啓発や、医療・福祉制度の整備を求める運動（この「

2012/2/2710:9 民主主義は問題解決にならないか　吉田徹 「民主主義はもはや問題解決のためのシステムではない気分が蔓延している」―― これは、各国要人やデシジョン・メイカーが出席する「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」での、イタリア首相マリオ・モンティの言葉だ。いうまでもなく、昨今の欧州経済金融危機についての発言だが、この「気分」は欧州だけでなく、日本を含む他の先進国をも覆っているようにみえる。 モンティの問題意識は簡単だ。すでに市場から否認された各国政府の中で、危機を収拾できない国では、イタリアを含め「専門家内閣」が要請され、ギリシャでは箸の上げ下げまでIMF、ECB、欧州委員会の「専門家」によるチェックを受けるようになっている。いわば、それまでの「民主主義」による統治が失敗した証拠だというわけである。同様の認識は、ギリシャ救済に対するドイツ国民の消極的態度を指して、たとえば真

2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1)　筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する

2012/2/1012:10 見えてきた団塊世代の介護ビジョン　本間清文 ■社会的入院削減と訪問看護 本来、医療的に入院の必要がないのにも関わらず、食事、金銭、家族関係など、生活的、社会的な問題から家に退院できない老人が、行き場なく長期入院することを社会的入院と呼んだりします。その費用が社会保障費を大きく圧迫しているということで、国は長期入院、長期入所を少しでも減らし、早期退院・退所を推し進め、医療費の削減を進めたい意向があります。そこで少しでも社会的入院を減らし、在宅へ戻ってもらうべく、「老人の生活面での受け皿を作ろう」と、2000年に介護保険制度ができたわけですが、思うように進んでいない現実もありました。 訪問看護については、「訪問介護」という非常にまぎらわしい名称のサービスがあり、一般の方は混乱するかもしれません。詳しく書きますと、血圧測定や注射など医師の指示のもと診療の補助行為が認

2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない　筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保

2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 　 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ

2012/2/110:49 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１）　津田大介×荻上チキ 昨年9月に有料メールマガジン『津田大介の「メディアの現場」』を始め、その収益をもとに、今年新たな「政治メディア」を立ち上げようとしているジャーナリストの津田大介さん（38）。政局報道中心の既存メディアに対し、政策をベースにしたネットならではの新しい情報発信のモデルを提示しようとしている。Twitterやニコニコ動画などの、ソーシャルメディアを通じて渦巻く有象無象の政治論議は果たして日本を変えるのか。「ネットメディアと政治」の新たな可能性について、荻上チキと語った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■Twitterは「世論」を生み出すか？ 荻上　新しいメディアを作るというのは、今、社会に存在している課題を解決するための一つの方策だと思います。現状に何も不満を抱いていないなら、メデ

2012/1/3010:37 比較優位の原理と生産性の変化　安藤至大 １，はじめに 「誰にでも出番がある社会を実現するために」と題した前回の記事では、まず比較優位の原理とは何かを数値例を用いて説明した上で、結論が成り立つためにはいくつかの前提条件が必要であることをお話ししました。 その前提条件とは、（1）仕事の総量に上限がないこと、（2）仕事の切り分けが容易であること、そして（3）最終的な消費量のみが関心事であることの3点でした。 じつは、他にも重要な前提条件があります。上の３つよりも、むしろこちらの方が重要かもしれません。お気づきになった方はいらっしゃいますか？ ２，阿部さんと伊東さん さて、まずは前回の復習から始めましょう。 お話の登場人物は阿部さんと伊東さんの二人です。まず阿部さんが無人島に流れ着き、野菜作りや魚釣りをして自給自足の生活をしていたところに、伊東さんも流れ着きました。二

2012/1/2310:6 「一般意志2.0」実装の鍵はデータベース、ではない？　飯田泰之 ■「一般意志」はすでに実現している？ 東浩紀氏の『一般意志2．0　ルソー、フロイト、グーグル』（以下『2.0』）はルソーの政治・社会思想に現代的な拡張を施すことで、新たな民主主義を構想する快著である。 未読の方のために説明を加えておくと、東氏の解釈によればルソーは『社会契約論』において、個々人の思考と嗜好を「特殊意思」と位置づけ、その特殊意思を単純に足し合わせたものを「全体意思」と名付けた。そして、互いに相反する特殊意思を、その際を保ちながら折り合いをつけたもの（ヘーゲル流に言うならば止揚したもの）が「一般意志」ということになる。 一般意志の全体意思に対する優位性は、『2.0』の冒頭に掲げられた、 「熟議もなければ選挙もない、政局も談合もない、そもそも有権者達が不必要なコミュニケーションを行わない、

2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊　それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ

2012/1/189:56 震災後の日本社会と若者（３）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html ■3.11で何かが変わったのか 古市　一口に「震災後」といっても、その人の住む場所や置かれたポジションによってまったくリアリティが違うなと思います。東京など中央にいた言論人によく見られた言説ですが、3.11をきっかけに日本は変わって、新しい公共性や希望が生まれるというよ

2012/1/179:40 震災後の日本社会と若者（２）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html ■若者論はなぜ繰り返されるのか 小熊　ところで、若者論というものが今どういう意味を持つかを話しましょう。「若者はだらしない」の類の言辞は太古の昔からあるといわれ、あなたも書いているように、戦前も戦中も戦後も若者論はありました。しかしそれが定着したのは、これもあなたが書いているように、日本では高度経済成長期からです。これは階級要因が退いたからです。 「若者論」も同じだったと思います。1960年代には大学進