税金の公平性と効率性

課税の三原則としての『公平・中立・簡素』 税金には、負担者と納付者（納税義務者）が一致する『直接税』と負担者と納付者が異なる『間接税』がありますが、どちらの徴税方法がより望ましいのかについては色々な意見があります。直接税と間接税の比率である『直間比率』が税の公平性や効率性の観点から問題になることがありますが、実際には雇用者と被雇用者の納税バランスなどを考えると、納税の負担者と納付者（納税義務者）を厳密に区別することは簡単ではありません。 生産者（企業）は希望小売価格を調整することで、消費者に納税額の一部を転嫁することもできます。その為、現在の経済学では、所得水準や家族構成など納税者個人の属性（情報）を考慮した課税をする税金を『直接税』と呼び、納税者個人の属性（情報）とは無関係に税率が決定される消費税や酒税のような税金を『間接税』と呼ぶようになってきています。 国民や企業から徴収された税金は