100億円にも達する物件が… 大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという（支払い済みは63億円）。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。 ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。 典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者（社）、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。 そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書

支持率が危険水域に入った。8月3日、党・内閣改造を成功させられなければ、安倍晋三の政治生命は終わる。安倍は「おっさん」の沈黙の意味を深読みし、悶え苦しみ、人事を決める。 安倍はまだ迷っている 東京・富ヶ谷の安倍晋三邸。安倍は携帯を握りしめ、ひっきりなしに電話をかけ続けていた。副総理の麻生太郎、総理秘書官の今井尚哉、内閣情報官の北村滋、NHK政治部の岩田明子……。 麻生はドスの利いた声で「とにかく裏切らない奴にしてくださいよ」と念を押して言ってきた。 脳裏にある組閣リストは、めまぐるしく変わり続ける。新しい人物が挙がれば、今井と北村に連絡して名前を伝えるし、その間にも2人から「身体検査」の結果が携帯に入ってくる。 だが、あの男からは電話がかかってこない。 7月15日からの3連休、安倍は自宅に籠もった。8月3日に行う内閣改造のためだ。 麻生と菅義偉の続投は決めた。あるピースの埋め込みを迷ってい

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

どうやら解散風が本当に吹き出した。先週の本コラムでは字数が足りずに最後に筆者の別コラム(→こちら)を紹介した。 いわゆる11月19日解散・12月16日総選挙説だ。もちろん、11月26日に党首討論があり、そこで解散、12月21日総選挙もある。若干国会を延長し、12月上旬解散、12月28日総選挙とするなど年内総選挙のパターンは数多く考えられる。また、1月中旬総選挙もあり得る。ただし、12月21日は先負なので、嫌われるかもしれない。 戦後25回の解散(任期満了を含む)があるが、11月解散3回(1972年、1983年、2012年)、12月解散5回(1945年、1948年、1966年、1967年、1976年)と、他の月に比べて多い。12月は解散最多月で、11月は2番目に多い月だ。 政治記者は、今が書入れ時なので、誰それの発言の真意などと興味深い記事が多い。 本コラムでは、政治家発言からの情報ではなく

証券業界の雄、SBIホールディングスの北尾吉孝社長（66歳）を取材した。野村證券に勤務していた'95年、部下とともにソフトバンクを担当した縁により同社へ入社。 '99年、金融とITの融合を目指し現SBIホールディングスを創業。現在はソフトバンクグループと友好関係を保ちつつ独立し、バイオ事業にも参入、独自路線で自社を発展させている。今年の決算で連結総資産3兆円を超えた企業を築いた人物の素顔に迫った。 出会うべき人には必ず会える 【流されず】 野村證券は、意見が異なれば上司ともケンカできる素晴らしい企業でした。入社してすぐケンブリッジ大学へ留学、帰国後は海外向けに日本企業のリサーチレポートを書き、「いかにすれば中東のオイルマネーを日本向け投資に引っ張れるか……」といった戦略を練りました。 その後はニューヨーク駐在や本社の事業法人部を経て、国内外のM＆Aを手がけるためロンドンへ赴任し、帰国後、孫

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ ～失われた20年の再来を予言しておこう さて、加計問題が再燃するが 本稿が出る10日（月）には、国会閉会中審査で加計学園問題が取り上げられ、前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席する。本コラムでは、加計学園問題について何回も取り上げてきたが、前川氏の記者会見でのおかしな発言などが取り上げられることになるだろう。 本コラムで取り上げた前川発言の問題点は以下の3点である。 1.天下り斡旋の違法性を知らなかった 2.石破4条件の立証責任は内閣府 3.部下の言うことは正しい これらについては質疑が行われるので、その中でこの発言の問題点が指摘されるだろう。もっとも、マスコミは、前川氏を勇気ある告発者として位置づけているので、この点に関する報道はあまりないだろう。マスコミ報道より、後で議事録を見たほうがいい。 国会質疑を聞く上で、加

「監視する存在」のはずなのに… 都議選史上、例のない自民党大敗北だった。 「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。 人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。 安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。 その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始ま

やっぱりマスコミは不勉強 筆者はもう1ヵ月近くも加計学園問題について書いてきたが、ある人から、マスコミでも筆者と同じく、加計学園問題の発端が、獣医学部新設について門前払いをしてきた「文科省告示」にあることを指摘する人が出てきたと聞いた。やっとか、と思ったら、この現代ビジネスのコラムで、長谷川幸洋さんが書いたという。 筆者は長谷川さんの番組でこの問題を解説したこともあるが、まだこのことを指摘するのが長谷川さんだけなのか…マスコミは本当に不勉強だと驚いている。 加計学園問題はもういいだろう、また別のことについて書こうと思っていたところ、先週金曜日、前川氏が日本記者クラブで記者会見を行った。これについてマスコミが鋭い質問をしていたら、筆者が触れる必要もなかったのだが、相変わらずマスコミの質問にはまともなものがなかったので、本コラムでは、改めて先週の前川氏の記者会見と、マスコミが突っ込むべきだった

映画『真昼の暗黒』の時代から、日本の司法はさして変化していない。一審で有罪判決ならば、ほぼ例外なく二審も有罪なのだ。だが、大阪高裁のこの法廷だけは別だ。検察が恐れる男の正体とは？ 被告と弁護士は大喜び 「主文 原判決を破棄する。被告人は無罪」 大阪高等裁判所の傍聴席で、声にならないどよめきが起こる。苦虫を噛みつぶした表情で公判検事が宙を見上げるのも、いつものことだ。 大阪高裁の福崎伸一郎裁判長（64歳）が、次々と一審判決を覆し、「逆転無罪」の判決を連発しているのだ。 「'16年4月から現在まで、無罪判決と一審判決の破棄が、確認できるだけで20件。1年足らずでこの数字は、前例のないものです」（司法記者） 日本の司法制度のなかで、控訴審での逆転無罪判決は稀だ。'15年度の場合、年間21件に過ぎない。 だが福崎裁判長はページ末の表のように、今年5月18日には業務上横領を無罪（一審では懲役1年6月

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か?　このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』　出演者にも確認してみたところ…」（http://g

「救済の対価」、だったのか 「（記者会見後）被害者なのにバッシングを受け、辛い思いもしましたが、レイプ被害を防ぎたい、法改正にも取り組んでもらいたいという私の思いは変わりません」 フリージャーナリストの詩織さん（28）が、5月29日、記者会見を開いて10日が経過した。一時は、心労から体調を崩していたということだが、「会見だけでは伝わらないものがある」ということで、私の取材に応じてくれた。詩織さんには、自ら性被害者として直面した法律や警察、そして病院対応などの不合理なシステムを社会に広く訴えたいという思いがあった。 聡明で繊細ながら芯は強く、なにより正義感に溢れている。今回、表面化した疑惑の解明は、詩織さんが申し立てを行った検察審査会と、「起訴相当」などの結果を受けた際の検察捜査、並びに私を含むメディアの役割である。 経過を振り返ってみよう。 「レイプという行為は私を内側から殺しました。レイ

北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、

マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

自然と萎縮する さて、そこで「共謀罪」である。 共謀罪が成立すれば、犯罪行為が行われる前の計画段階を知るために、対象者を監視することが不可欠になる。そして政府は、今年4月21日の衆院法務委員会で、犯罪を計画している疑いがあれば、「計画段階でも任意捜査を行うことが許される」と述べている。 これが何を意味するのかを、考えてみてほしい。個人の「私的領域」に立ち入るような監視捜査を、これからも裁判所の令状をとることなく行う、と言っているのだが、捜査の対象を選ぶのも、運用の方法や期間を決めるのも、警察の判断に委ねられる、ということだ。 10年以上も前から行われていたGPS捜査は、徹底的に国民に秘密にされてきた。誰が対象となり、何のために、いつからいつまで行動を監視されていたのか、今となっては知りようがない。こうした監視捜査が、これからも行われることを意味しているのだ。 最高裁判決は、GPSを利用する

「個性的だね」は差別語なのか？ 2〜3年前、毎日新聞記者の小国綾子さんからこんなエピソードをうかがったことがある。LINE株式会社の出前授業に付き添い、中学校を訪問した時のことだそうだ。 「友だちから言われて最もイヤな言葉は？　(1)まじめだね  (2)おとなしいね  (3)天然だね  (4)個性的だね  (5)マイペースだね」との問いかけに対し、一番多かった回答は「(4)個性的だね」だったという。 「まさか！」と耳を疑った彼女に向かって、生徒たちは口々にこう語ったそうだ。 「個性的と言われると、自分を否定された気がする」「周囲と違うってことでしょ？　どう考えてもマイナスの言葉」「他の言葉は良い意味にも取れるけど、個性的だけは良い意味に取れない」「差別的に受け取られるかも」等々――。 驚かれるかもしれないが、どうやらこの中学生たちだけが特殊というわけでもないらしい。 昨年、日本生産性本部が

学校のレポートや会社の書類を学生や若手社員が「コピペ（コピーして貼り付ける）する」という問題があるが、なんと裁判官の世界にまで、しかも判決文という神聖な領域に、コピペが侵食していた。 変質していく裁判官 裁判官という「厳正で崇高な職務」に誇りと使命感を抱き、時に寝食を忘れ、裁判に打ち込んできたベテラン裁判官たちは、後輩の若手裁判官の意識の変化に、少なからず戸惑いを覚えている。 2002年5月、司法研修所で実施されたベテラン裁判官と元裁判官による研究会でも、この変化について議論が及んだ。 匿名処置された出席者のひとりは、若手裁判官が「裁判を事務程度に考え易く、裁判官としての背筋を伸ばした姿勢は保てなくなってゆくのではないか」との危惧を述べたあと、こう続けている。 「例えば、判決起案が差し迫っていても、それを差し置いて、夏休みには家族で海外旅行へ行く、冬休みにはどこそこへ行くといったライフスタ