武漢駅にあるサーモグラフィーで検温エリアを通る人（2020年3月28日撮影、資料写真）。(c)CNS/張鐸 【4月12日 東方新報】「35.7度。体温は正常です」――中国・山西省（Shanxi）太原市（Taiyuan）の行政サービスセンターでは、オフィスに入る前に検温のため行列をつくる必要はない。人から放射される赤外線をサーモグラフィーで測る検温エリアを通ると、体温が自動的に表示されるためだ。レンズから5メートル以内を通過すれば、わずか1秒で体温を測定できる。 37.3度を超える人を発見すると自動的に通報システムが作動し、発熱者は別途詳しい検査を受ける。システムは万に一つもミスもない。サービスセンターの職員は「このシステムを導入したことでコストは削減され、検査効率が向上した」と話す。 北京市内のある団地では、出入り口を通過する人に人工知能（AI）が「こんにちは。マスクをちゃんとつけてくださ

【3月28日 AFP】世界保健機関（WHO）が推奨するメンタル面の新型コロナウイルス対策を図解でまとめた。 【関連記事】閉じこもり生活のアドバイス、宇宙飛行士から潜水艦艦長まで 新型コロナ対策 ■一般の人 ・「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」という名称を民族や国籍に付けて用いない。「COVID-19にかかった人」とし、以下の言い方は避ける。 ◇COVID-19患者 ◇COVID-19患者の家族 ◇犠牲者 ◇病人 ・ストレスや不安を起こすニュースを極力回避。うわさやデマではなく、事実を入手する ・COVID-19から回復した人の話や支援グループなど、ポジティブで希望に満ちた話や画像に触れる ・医療従事者や対応に当たる人たちに敬意を払う ・子どもにはポジティブな感情表現を促す。創造的活動を行わせ、可能なら日課を続けさせる ■外出制限下の人 ・電子メール、携帯電話、ソーシャルメディ

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の

韓国ソウルの駅構内で消毒スプレーを散布する作業員ら（2020年3月12日撮影、資料写真）。(c)YONHAP / AFP 【3月13日 AFP】新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した韓国は、中国以外で感染者が最も多く出た国の一つとなった。しかし、時間の経過とともに拡大のスピードは緩やかになり、致死率も世界平均から見れば異例と言っていいほど低い。 11日時点で確認された韓国での感染者数は7755人で、世界で4番目に多い。だが死者数は60人にとどまっており、世界保健機関（WHO）発表の世界平均をはるかに下回る。 韓国はどのような措置を取っており、それは手本になり得るのか。AFPが検証した。 ■韓国は新型コロナの大流行にどう対応してきたのか 韓国では、感染が拡大した都市を封鎖する中国の方式を採用せず、情報の開示、国民の参加、検査の拡大という形で取り組んできた。 ウイルス感染が確認された各患者の

東京にある弘中惇一郎弁護士事務所を後にするカルロス・ゴーン被告（左）と妻のキャロル容疑者（2019年4月3日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月7日 AFP】（更新）検察当局は7日、保釈中に日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の妻、キャロル（Carole Ghosn）容疑者について、偽証容疑で逮捕状を取ったと発表した。これを受けて、ゴーン被告一家の広報担当者は同日、逮捕状の発付は「哀れ」だと述べた。 検察の発表によると、キャロル容疑者が昨年4月に行われた東京地裁での証人尋問で「虚偽の証言をした」として、逮捕状を取ったという。 ゴーン被告一家の広報担当者は、被告が8日にレバノンの首都ベイルートで予定している記者会見に合わせた動きだとの見方を示した。 同担当者は「前回カルロス・ゴーンが記者会見を発表

東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。 パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。 パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制

ドイツ・ケルンで行われた、ケルン対ハンブルガーSV戦を観戦するケルンファン（2014年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SASCHA SCHUERMANN 【12月19日 AFP】（更新）ドイツ・ブンデスリーガ1部のケルン（1. FC Cologne）が、中国国内のサッカー学校の運営から撤退した。同クラブの幹部は、中国では「人権が甚だしく軽視されている」と発言している。 ケルンは、中国北東部の瀋陽（Shenyang）にある若い選手らを対象にしたサッカー学校の運営を、180万ユーロ（約2億2000万円）で担う予定だった。ケルン市は、北京の姉妹都市でもある。 同クラブのウェルナー・ウォルフ（Werner Wolf）会長は18日、「現在のスポーツを取り巻く状況に鑑み… われわれはこのプロジェクトを継続しないことを決めた」と明かし、「リソースと優先順位」の見直しがその背景に

イタリア・トリノで行われた地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年12月13日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【12月16日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が15日、スペインの首都マドリードで開催されていた国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）からの帰途、ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）とツイッター（Twitter）上で一戦を交えた。 グレタさんは列車の床にスーツケースに囲まれて座る自らの写真とともに、「超満員列車でドイツを移動中。やっと家に帰るところです！」と投稿した。 このグレタさんの投稿に対し、ドイツ鉄道はドイツ語版のツイッター公式アカウントでいら立ち気

アフガニスタンのアルガンダブ渓谷で、死亡した兵士を追悼する米兵（2010年9月14日撮影、資料写真）。(c)PATRICK BAZ / AFP 【11月9日 AFP】2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まった米国の「テロとの戦い」により、イラク、アフガニスタン、パキスタンで発生した暴力による死者が、計約50万人に達したとの調査結果が8日発表された。死者数には、反体制派、地元警官、治安隊員、民間人、米国主導の有志国連合の兵士が含まれる。 米ブラウン大学（Brown University）ワトソン国際公共問題研究所（Watson Institute for International and Public Affairs）は報告で、死者数を48万人から50万7000人と集計する一方、実際の死者数はこれを上回る可能性が高いとの見方を示した。 同大は、今回の死者数は「2016年8月発表の

ドイツ東部ドレスデンに設置された選挙掲示板（2019年8月29日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月3日 AFP】ドイツ東部ドレスデン（Dresden）市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス（Nazi）非常事態」を宣言した。 ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率28％を獲得した。 ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態？」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党（Die Partei）」のマックス・アッシェンバッハ（Max Aschenbach）市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。 決議案の内容は、

【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。 日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定（TPP）と日欧経済連携協定（EPA）の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。 「今までのTPP（メンバー国）だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌（Shihoro）町畜産課の吉川晴美（Harumi Yoshikawa）さんは指摘した。「ところが、米国とは（オーストラリア産牛肉などと比べ）品質的にはより競合するので、その点では心配」 北海道鹿追（Shi

インド上空を飛ぶソウゲンワシ（2013年1月19日撮影、資料写真）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【10月26日 AFP】ロシアの研究グループが追跡調査していた渡り鳥が、通信料金の高額なイランなどに入り込み、研究者らは急きょ、クラウドファンディングの立ち上げを余儀なくされた。渡り鳥の位置情報を示す国外からのテキストメッセージの料金が高額で、研究予算が底をついたためだという。 絶滅危惧種のソウゲンワシは、追跡装置からロシアのモバイルサービスを通じて位置情報を送ってきていたが、この夏は通信サービスエリア外で過ごしていた。その後、今月に入り、国際ローミングが必要な地域に渡ったと研究者らは指摘していた。 「ソウゲンワシは、この夏はずっとサービスエリア外のカザフスタンにいたが、現在は通信料が非常に高額なイランとパキスタンに渡り、位置情報を示すテキストメッセージを数百本送ってきてい

タイのワチラロンコン国王とシニーナート・ウォンワチラーパックさん（2019年8月26日入手）。(c)AFP PHOTO / THAILAND'S ROYAL OFFICE 【10月21日 AFP】（更新）タイのワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王は、配偶者であるシニーナート・ウォンワチラーパック（Sineenat Wongvajirapakdi）さん（34）のあらゆる称号を剥奪した。21日に下された勅命で明らかになった。国王への「不実」と、王妃と同様の地位を求める「野心」がその理由だという。国王はシニーナートさんに、「チャオクンプラ」という100年近く誰にも与えられていなかった称号を3か月近く前に与えたばかりだった。 勅命によるとシニーナートさんは、「国王への不実」に加え、「自らの野心のため」にスティダー・ワチラロンコン・ナ・アユタヤ（Suthida Vajiral

豪シドニー空港で、米ニューヨークからノンストップで到着したQF7879便の前で喜ぶカンタス航空のアラン・ジョイス最高責任者（CEO、中央）と乗務員ら（2019年10月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / QANTAS 【10月20日 AFP】米ニューヨークと豪シドニーをノンストップで結び飛行時間が世界最長となる豪カンタス航空（Qantas Airways）旅客機の試験飛行便が20日朝、シドニーに到着した。飛行時間は19時間16分。 今回、試験飛行を実施したのはニューヨーク発シドニー行きのQF7879便。カンタスが年内の就航を目指す「超長距離」3路線の第1弾だ。乗客はわずか49人。1万6000キロを超える長距離を燃料補給なしで飛行するには、機体重量を最小限にとどめる必要があるためだ。 カンタスのアラン・ジョイス（Alan Joyce）最高経営責任者（CEO）は、試験飛行の成功を「わが社

米首都ワシントンで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で報道陣に話すフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（2019年10月18日撮影）。(c)CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【10月19日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は18日、米フェイスブック（Facebook）が計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」の阻止に向けて欧州主要国が協力していると明らかにした。 【関連記事】「リブラ」、フランスが欧州での開発阻止を明言 ルメール氏は、米首都ワシントンで開かれた世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で記者団に対し、「リブラが欧州で歓迎されていないことを明確に示す」ため、イタリア、ドイツ、フランスが今後数週間で一定の措置を取ると述べた。措置

オランダ北部ドレンテ州ライナーボルト近郊で、一家が監禁されていたとみられる農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月18日 AFP】オランダ北部の農家で10年近くにわたり外界と接触せず暮らしていた一家が保護された事件で、同国の警察は17日、一家の父親（67）を監禁などの疑いで逮捕した。警察はまた、事件の背景に「特定の信条や信仰」があった可能性について調べを進めていることを明らかにした。 【関連記事】「終末」待ち9年地下生活か オランダで親子7人発見 警察によると、父親には監禁のほか、他者の健康侵害やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがもたれている。事件では父親とは別に、農家の賃借人だったオーストリア人の男（58）が逮捕されていた。同国の裁判所は17日、この男に対し、父親に掛けられているものと同様の容疑に基

米ニューヨーク5番街の米アップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル（約160万円）の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を注文したが、受け取ったのはLGBT（性的少数者）コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン（GayCoin）」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男

ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年

ドナルド・トランプ米大統領。ニューヨークの国連本部で（2019年9月23日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ニューヨークで24日から開かれる国連総会（UN General Assembly）に合わせて行われたパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相との会談冒頭、自身がノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞していないことは不公平だと不満を表明した。 トランプ氏は報道陣に対し、「もし選考が公平なら、私が多くの件についてノーベル賞を受賞していただろうが、そうなってはいない」と発言。 また、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領が就任直後にもかかわらず、「国際外交と人々の協力関係の強化への並々ならぬ努力」をしたとの理由でノーベル平和賞を受賞したことにつ

デンマーク東部オーフスで、ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ氏の像の除幕式に出席したマルグレーテ2世（左から3人目、2019年8月31日撮影）。(c)Bo Amstrup / Ritzau Scanpix / AFP 【9月1日 AFP】デンマークで8月31日、1937～38年に起きた南京事件での英雄的な行動で知られるデンマーク人、ベルンハルト・アルプ・シンドバーグ（Bernhard Arp Sindberg）氏の銅像の除幕式が、同氏の故郷であるオーフス（Aarhus）で行われた。 シンドバーグ氏の顕彰を望んでいた南京市がオーフス市と共同で制作した像の除幕式には、デンマーク女王のマルグレーテ2世（Queen Margrethe II）も出席した。 シンドバーグ氏は事件当時、人々を工場の敷地内に入れて保護したという。(c)AFP