5年前の笹子トンネルの事故を受けて、国が橋やトンネルの定期点検を自治体に義務づけた結果、点検は進んだものの、安全確保に必要な補修は十分に進んでいないことがわかりました。義務化によって点検する箇所が増えた結果、補修の予算の確保が難しくなっていることが背景にあると見られ、専門家は「予算の確保に努める一方、統廃合も検討すべきだ」と指摘しています。 国土交通省によりますと、この義務化を受けて、ことし3月末までに点検が行われたのは、橋がおよそ40万、トンネルが5000余りといずれも対象のおよそ半数に達し、ほぼ計画どおりに進んでいるということです。 この結果、去年3月末までに、およそ2万4000の橋とおよそ1400のトンネルが「早期の補修が必要」と判定されましたが、このうち実際に補修工事に着手できたのは、橋は3085と13%、トンネルは409と28%にとどまり、安全確保に必要な補修は十分に進んでいない
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