足利銀行争奪戦が決着、地銀大再編が始まった｜産業レポート｜ダイヤモンド・オンライン
一時国有化されている足利銀行の受け皿選定が大詰めを迎え、北関東地域の第二地方銀行を中心に、再編を模索する動きが加速し始めた。そもそも厳しい経営状態が続いているうえに、新銀行誕生によって情勢が一変、まさに食うか食われるかの戦国時代に突入するからだ。 昨年末、北関東を中心に営業する地方銀行の営業担当者が、長年取引のある企業の社長を訪れたときだった。 「0.9％の金利で五年固定なら借りてやってもいいよ。他の銀行はその条件で貸すというからさ」 融資期間が1年以上の長期融資における最優遇金利、長期プライムレートはおろか、1.5％台だった長期金利をもはるかに下回る低レートの提案に、担当者は言葉を失った。 最近、北関東地域ではこうした光景が至るところで目にされるという。企業の資金需要は伸び悩んでいるにもかかわらず、銀行の数は減っていない。いっこうに解消されないオーバーバンキングが過当競争を引き起
「プロコン」で賛成・反対の理由を全員で共有する｜ファシリテーションの道具箱 森時彦｜ダイヤモンド・オンライン
森時彦（チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役／リバーサイド・パートナーズ代表取締役） 【第8回】 2008年01月30日 ある案を採用するか不採用にするか、そういうシンプルな合意形成でも、議論百出してなかなか結論が出せないことは少なくない。そんなときに、この「プロコン」で意見を引き出してみるといい。 「プロコン」とは、そのディベートで使われる「賛成（プロ）」「反対（コン）」の意味だが、ディベートとは異なり、ファシリテーションでは全員で「賛成意見」「反対意見」をロールプレーする要領で順番に考えていく。それによって、全員に異なる視点を明確に意識させ建設的な議論を促す。賛成・反対の理由を全員で共有することで、決定事項への納得感と当事者意識を高めることができる。 [事例] ある医薬品メーカーの 営業部デスク共有化問題 コスト低減は、すべての会社の共通課題である。この医薬品メーカ
運用の素人理論・四つの罠｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
投資家にとって合理的な運用常識を説明する際に、理解してもらいにくいポイントが４つある。 長期投資とリスクの関係、ドルコスト平均法の無効性、損切りの誤解、アクティブ運用の事前選択の困難だ。一般論として素人の直観が常に悪いわけではないのだが、知識的な意味での素人が直面する「バカの壁」的な障壁がある。 投資結果の不確実性は時間とともに拡大するし、不確実性を負担するには超過リターンが必要だから、平均的にプラスのリターンを持っていて長期投資で元本割れの確率が下がることをもって、単純に「有利」とは言えない。 ただし長期投資は有利ではないが不利でもないし、手数料コストの面では有利だが、長期投資に「絶対性」を求めたい信者さんはこの程度では満足しない。取るべきリスクの大きさが、投資期間ではなく、投資主体のリスク負担力で決まる点を理解してほしいのだが、「長期投資でリスクは縮小する」という誤った刷り込みが邪魔を
ヤフーの順位が「クリック要素」で変動する!?｜SEO〜検索集客の最新テクニック｜ダイヤモンド・オンライン
Yahoo!JAPANは、サイトの人気度を客観的に評価するために、被リンク（外部サイトからのリンク）の数と質を重視しています。すなわち、外部サイトからのリンクがどれだけあるか、質の高いサイトからのリンクがどれだけあるかを計算し、検索順位に反映させているのです。 ところが最近になって、サイトの人気度を図るもう１つの尺度として「クリック要素」という基準が用いられている可能性が判明しました。「クリック要素」とは、ある特定のサイトがどれだけ表示されたかによって、そのサイトの人気度を評価しようとするものです。 ＳＥＯ対策の常識を覆す３つの報告 私は最近まで、Yahoo!JAPANの検索順位を決めるのは、（１）ページ内部のキーワードがどのように書かれているか、（２）被リンクの数と質をどれくらい獲得しているか、の２つの要素だと信じてきました。 しかし、こうした自信を揺るがすような報告が、この１～
日経新聞の年金制度改革案をどう評価するか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日経新聞が、１月７日朝刊の１面と関連記事２ページを使い、年金制度改革に関する研究会報告を発表した。報告に関わったメンバーは、論説委員など日経社内の論客たちと、宮島洋早大教授、西沢和彦日本総研主任研究員、土居丈朗慶大准教授ら外部有識者３名。新聞社が、こうした具体的な制度改革案を提示することの意義は大きい。その努力は素直に評価したい。 日経案の骨子は、「基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させ、給付総額19兆4000億円（2009年度）の財源すべてを税金で賄うこととし、現在保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため消費税率を５％前後引き上げる。保険料を廃止するので全体の負担は変わらない」ということだ。 全額を消費税で賄うことが、この案の最大の特色であるが、今後年金給付が増える中で、必要財源はさらに増えていくかもしれない。上がる部分については、税率を上げるか給付額
投資判断の最後の決め手は、この５つ！
1959年九州大学経済学部卒業後、日興證券に入社。70年ノースウェスタン大学経営大学院留学。日興證券ニューヨーク支店勤務、ロサンゼルス支店長を経て同社退社。80年三原淳雄事務所を設立。現在、経済評論家として、日本経済、株式投資などの講演・執筆活動多数。日本におけるウォーレン・バフェットの研究家として知られている。 お金持ちになるためのバフェット入門 バフェットの考え方がわかれば、安全・確実に資産を増やすことができる。銘柄の選びからバリュー投資までのシンプルな考え方をコンパクトに紹介。 バックナンバー一覧 今回で当連載は最終回となります。そこで今回は、「よさそうだな」と思った会社を「これなら投資できそうだ」と確認するための５つのステップをご紹介します。バフェットの銘柄選びが少し難しいと感じる人でも、この方法なら大丈夫でしょう。 (1)事業の内容を理解する ――ホームページをチェック メインス
記者たちの「誘導尋問」には要注意！
国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ！ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。 失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術 数々の企業不祥事がＴＶや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。 バックナンバー一覧 前回お話しした通り、記者会見でのコメントテクニックとして、16個の重要なポイントがあります。前回は【前編】として１～８までの８つのポイントを紹介しました。今回はその【後編】として、９～16までのの８つのポイントをご紹介します。 9) 誤解に基づく質問を正す 噂や誤った情報に基づく質問を
福田政権、官僚に敗北！骨抜きの独立行政法人改革
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 政府の独立行政法人改革が、すったもんだの末、成果があったかのように装う「数合わせ」の幕切れを迎えようとしている。本稿の執筆段階（20日夜）では、国土交通省傘下の都市再生機構と住宅金融支援機構の２つについて、福田康夫首相
税務調査前は、見られたら都合悪いものを整理
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。 会社にお金を残す節税対策 税理士まかせじゃ節税できない。稼いだカネは自分で守れ！この方法なら、税金はまだまだ減らせる！課税売上高が引き下げられた消費税対策にも完全対応。 バックナンバー一覧 前回、抜き打ち調査について説明しましたが、まあ、大半の税務調査はちゃんと事前に通知してくれます。日程は顧問の税理士さんと、社長さんの都合が両方つく日程のうちで、できるだけ遅くしてもらいましょう。 調査はできるだけ先送り 来週よりは再来週、再来週よりはさらにもう１週先、という具合です。 顧問の税理士さんには、必ず立ち会ってもらうようにしましょう。
ターゲットイヤー・ファンド
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ターゲットイヤー（目標年型）ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期をターゲットにして、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託の一種だ。定年時を目標年とした商品は「定年投信」という呼び方でも知られている。 一般的には、ターゲッ
「ネットの自由」が危ない！霞が関に続いて自民党も規制に名乗り
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 官僚に続いて、与党・自民党が「ネットの自由」の規制に名乗りをあげた。“主犯”は、同党の「青少年特別委員会」（高市早苗委員長）だ。会期延長の行方次第だが、早ければ今国会にも、インターネット上の有害情報の削除などを義務付け
緊急記者会見で絶対言ってはいけないこと
国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ！ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。 失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術 数々の企業不祥事がＴＶや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。 バックナンバー一覧 これまで、前回と前々回の２回にわたって、緊急記者会見における事前準備、会場設営、進行について説明してきました。今回は、緊急記者会見を開く上で最も重要な「中身」（何を説明するのか）についてのポイントをご紹介します。 緊急記者会見で しなければならないこと まず、緊急記者会見でしなければな
緊急記者会見はこうすれば失敗しない【会場設営＆進行編】
国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ！ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。 失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術 数々の企業不祥事がＴＶや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。 バックナンバー一覧 記者会見の会場を設営する際には、レイアウト決めが重要です。マスコミの動きを想定しながら慎重に練ります。レイアウトを失敗すると、会見そのものが失敗してしまい、時には大混乱を引き起こしてしまいます。レイアウトを決める際の注意事項を、ひとつずつ見てみましょう。 緊急記者会見 会場設営のポイン
人はなぜスリッパを重ねるのか
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 小学５年生になる長男が熱を出した。咳も止まらない。近くの小児科に連れてゆく。玄関の扉を開ければ待合室には大勢の子供たち。風邪が流行っているらしく、そのほとんどはぐったりと、隣に座る母親にもたれかかっている。 靴を脱いだ僕は、玄関の横の靴箱に入っているスリッパに履き替える。長男は二回りほど小さなスリッパ。30分ほど待たされてやっと受診。 「風邪ですね」 長男の咽喉の奥を覗き込みながら、症状と経過を説明する僕に医師は一言。うん。それは僕にもわかる。 「お薬２種類出しておきます。熱が少
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
なぜ緊急時のマスコミ対応が重要なのか
国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ！ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。 失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術 数々の企業不祥事がＴＶや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。 バックナンバー一覧 はじめに、「緊急時」という言葉についてまず定義してみたいと思います。 辞書によると「緊急」とは、「事が重大でその対策・処理に急を要すること」とあります。したがって、企業にとっての「緊急時」というと、 (1)火災や地震、テロ、幹部誘拐といった外からの力によって突然起こる場合 (2)顧客デ
社会部か？経済部か？所属で記者の質問は違う
国会職員、映像制作プロダクション勤務を経て、1995年より広報サービス会社のマネジャーとして企業の広報活動のサポートに携わる。2003年、会社を設立して独立。現在、有限会社シン代表取締役社長、ライブ！ユニバース理事、日本リスクコンサルタント協会シニア会員、日本広報学会会員。各種情報サイトへの執筆活動も多数。 失敗しないマスコミ対応 危機管理広報術 数々の企業不祥事がＴＶや紙面を賑わす今日、マスコミ対応を誤ると致命的なダメージに。緊急時にトップと広報がすべきマスコミ対応を具体的に伝授する。 バックナンバー一覧 緊急事態発生時に最初に駆けつけるのは、新聞社の場合は市民の代表である社会部の記者になります。 企業の場合、普段は新聞社の産業部や経済部の記者とつき合うことが多いので、この点を見逃しがちです。経済部や産業部の記者と社会部記者の関心事は異なりますし、背後にいる読者が異なります。 経済部や産
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
ビール 最後のバブル ビール業界に“最後のバブル”が到来している。2023年10月の酒税法改正によるスタンダードビールの値下げをきっかけに、ビール各社が特需に見舞われているのだ。ただ、ビール市場全体は縮小が続く見通しで、ビール各社にとっては最後の好機となる。生き残りを懸けて戦うビール各社の動きを追う。 2024.8.13[6記事]
「ネットの自由」規制に総務省、経産省、警察庁が動き出した
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 増え続ける「迷惑メール」に対する規制強化を打ち出した総務省。その総務省以上に過激な「迷惑メール」規制に意欲を見せる経済産業省。そして、誰もが当然だと感じる「児童保護」を大義名分にして「出会い系サイト」の業者統制の導入を
根性・気合不要！法人営業の革命児 エムエム総研社長・萩原張広
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 法人向けの新しい商品やサービスを持っているのに、なかなか面談の約束（アポ取り）や商談まで持ち込めない――。 そんな悩みを抱える企業のために、アポ取りを代行して商談をセッティングしてくれる会社がある。法人の新規開拓営業を支援するエムエム総研だ。 インターネットの普及で、いまや顧客はさまざまな情報を入手できるようになった。おのずと営業マンには、ソリューション提案などより深い専門性が求められるようになり、業務量は増えるばかり。アポ取りまで手が回らない場合が多い。 社長の萩原張広は、そこにビジネスチャンスを見出す。アポ取りや商談のセッティングなど営業のリード部分の業務をアウトソース（外注）すれば、営業マンは顧客への提案などコア業務に
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