パイレーツ・オブ・チャイナ - 内田樹の研究室
日本文藝協会というところに入会したので、会報が送られてくる。 文藝協会はたぶんもともとは寄る辺なき文士たちの相互扶助組織として発生したものではないかと思う。 「寄る辺なき人々」のための相互扶助・相互支援組織というのはたいせつな中間共同体である。 しかし、文藝協会の最近のメインの仕事は著作権の管理である。 私はこれがどうにも、「なんか違うんじゃないか」という気がしてならないのである。 いま著作権の保護期間は５０年である（これを国際標準に合わせて７０年に延長することを協会は求めている）。 著作者が死ぬと、著作権はその親族に継承される。 だから、文藝協会の会員も相当数は操觚の人ではなく、著作権継承者の方々である。 著作者自身が自分の書き物について、その使途や改変について「ちょっと、それは困るわ」という権利を留保することは許されると思う。 文章が書き換えられて、それに自分の名前がつけられて流布して
YouTubeにハルヒMAD上げてたら角川からメールが来たでござる - coldcupのメモ
差出人のアドレスはYouTubeからなのだが、署名を見ると角川グループコンテンツ管理部門というところが送っているらしい。 来たメールから抜粋。 あなたがYouTubeに公開されている動画は、 http://jp.youtube.com/watch?v=pvV8b8e2XRQ 角川グループの作品を利用しているように見受けられましたので、 本動画をYouTubeにてこのまま公開し続けた場合、著作権の侵害となります。 しかし、今回の動画は角川グループのアニメ作品を好意的に活用された作品だと判断させていただいております。 そのため、本動画の管理を角川グループコンテンツ管理部門に移管し、本動画が角川グループの公認動画であることを証明するための公認バッチと広告の掲載をいたします。 ※公認バッチを掲載させていただくと角川グループの公認コンテンツ となるため、著作権に関する問題はこちらで担当いたします。
簡単にリミックス作品を作ってネットで共有！ソニーCSLから「Music Mashroom」登場 - 日経トレンディネット
誰でも簡単に音楽のリミックス作品が作れ、かつネットで共有できる。もちろん権利問題に触れることもなく。 そんな夢のようなサービスができた。それが2008年6月25日（おっ、今日じゃないか！）にソニーコンピューターサイエンス研究所が一般公開する「Music Mashroom」というCGMサイト、およびそこでダウンロードできる関連ソフトウエア群である。 これはすごい！！！ と3つ並んだエクスクラメーションマークを見ても、何がすごいのかイマイチよく分からない。そんな方のために、まずリミックスの「問題」から簡単に説明してみたいと思う。 かつてリミックスは「違法」であった まず「リミックス」というのは、レコードやCD、オーディオファイルで既存の曲をつなぎ、重ねてゆく操作のことだ。「なんだ、アリものの曲を編集しただけか」と言われれば、実に全くその通り。 でもリミックスをやったことのある人、リミックス作品
コンテンツ制作者は是非ともクーデターを - 雑種路線でいこう
わたしも一端の物書きだが、原稿料に不満を持ったことはない。だいたい原稿料を聞いてから原稿を書いた試しがない。筆一本で食えないだろうってことは初めて雑誌に原稿を書いた大学に入る少し前で思い知ったし、大学に入って間もなく原稿執筆よりも効率的な知に対する付加価値のつけ方を学び、いまの本業だってその延長線上にある。 今こそ、コンテンツ制作者たちは真剣に怒るべきである。クーデターを起こすべきである。アーティストやその周辺の人がその気になれば理不尽な行いを糾せることは、昨年のハリウッドの脚本家のストライキからも証明されている。そんなヒマがないなら、海外に避難する道を考えるべきであろう。 権利者の方々はしばしばリスペクトという言葉を使うが、iPodやHDレコーダを買う際に数百円余計なカネを、顔の見えない権利者に支払うことのどこがリスペクトなのか。僕は一端のクリエイターとして自分の書いた記事が論評されたり
小寺信良の現象試考：ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
岡本薫氏の間抜けな提案 - 池田信夫 blog
「読んではいけない」本ばかり増えるのは困ったものだが、本書も画像にリンクを張ってない。著者（フリーライター）が、著作権法をまったく理解しないでインタビュー原稿を並べた、間違いだらけの駄本だからである。しかし資料価値はある。特に注目されるのは、天下り大学院として有名な政策大学院大学の岡本薫教授のインタビューだ。 彼は文化庁の著作権課長だったころ、「自動公衆送信」など日本独自の概念を著作権法に加え、世界でもっとも厳密にインターネット配信を違法化した人物だ。その彼が、「著作権の問題を複雑にしているのは映画会社とテレビ局の政治力だ」と官僚の責任を棚上げにするのはともかく、驚くのは彼が「知的財産権を守る超党派議員連盟」の会合で配布した「オーバービューを欠いた『間抜けな提案』の例」という文書だ。本書には10項目のうち5項目しか書いてないが、こんな調子だ：某民放会長：自由に再放送できるよう、既放送番組
中山信弘氏の情熱 - 池田信夫 blog
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
re: 人情噺 ダビング10 - ls@usada’s Backyard
権利者団体と放送局「B-CASとコピーワンス。非の打ち所のない完璧なシステムだ」 〜1年後〜 総務省「お前らの考えた糞システムはあまりにも評判が悪すぎる。このままだと地デジがコケて俺らの面子が潰れる。もっとマシな規格を考えろ」 権利者団体と放送局「そんな事言われてもこれ以上の譲歩は不可能です」 家電業界「クソすぎて売れないと俺らも困るんだけど」 経済産業省「困るんだけど」 権利者団体と放送局「不可能です」 家電業界「EPNにしようよ」 経済産業省「しようよ」 権利者団体と放送局「絶対やだ。」 〜2年後〜 総務省「一体いつまで会議してんだよ。早く結論出せよ」 権利者団体と放送局「あーうるさい。じゃあコピー9回にしよう。今まで通り1世代しか出来ないけどそれが9回。どう？」 家電業界「いやそれ全然意味ないし…思い付きで喋ってるだけだから仕様もメチャクチャだし…」 権利者団体と放送局「コピー回数9
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早春とフィルム写真 カラーネガフィルムとはなんとも不思議なメディアで、その季節の陽光だとか湿度が写真に乗ってくるような気がする。 冬の写真は暗くかさついているし春の写真は霞がかって見える。夏の写真は湿度100%に近い空間を貫いてくる強い太陽光がフィルムの乳剤面に記録されてい…
角川とyoutubeが手を結び、盛り上がるかと思いきやネット権がアンインストール - 万来堂日記3rd（仮）
角川、投稿アニメで広告・ユーチューブと連携�インターネット-最新ニュース:IT-PLUS これは大きな動きである。引用しよう。 角川グループホールディングスは６月から、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」への投稿動画を利用して新しい広告事業を始める。自社アニメ作品の映像を使った動画が投稿されると、ユーチューブ経由の配信を認めるかどうかを角川が判断。許諾する場合は動画に広告を付け、その収入を角川、ユーチューブ、投稿者の３者で分配する仕組み。共有サイトを広告媒体として活用する日本初の試みで、ほかのコンテンツ会社にも広がる可能性がある。 これは大きな動き。 「自社アニメ作品の映像を使った動画」がＭＡＤでなくてなんだというのだ。 以前、ブクマコメントでid:whatsmysceneさんに エンドユーザー視点による問題点の指摘。悲観論になるけれど、MAD的なものが日本社会において公認される
問題集から長文が消える 著作権で引用できず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大学入試の過去問題集などで、国語の長文読解問題の一部が掲載されない異例の事態が起きている。評論などを執筆した作家から著作権の許諾が取れていないためだ。教育業界では「教育目的」という大義名分のもとで無許諾転載が慣例化していたが、著作権保護意識の高まりから、大手予備校や出版社などが相次いで提訴されており、引用を自粛する傾向も目立ち始めている。（小田博士）「赤本」も省略 大学入試の過去問題を集約した世界思想社教学社（京都市）の「赤本」。センター試験の国語の問題集（平成２１年版）の巻頭には「編集の都合上、以下の問題を省略しています。あしからずご了承ください」との注釈が記されている。作家３人から利用許可がおりず、９年度、１４年度、１８年度試験の現代文計３問で、問題文と設問がすべて省略されているのだ。 １８年度試験に使われた作家の別役実氏が掲載拒否したのを契機に、以前は掲載を認めていたのに態度を変えた
メーカーは法的な対応に難色，地デジの暗号解除で総務省の委員会
2008年5月13日に行われた「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第37回会合では，ダビング10の実施に関する審議（Tech-On!関連記事1）のほかに，地上デジタル放送（地デジ）の著作権保護ルールを遵守させるための方策（いわゆる「エンフォースメント」）についても議論された。 この議論では，権利者や消費者系の委員から現行の「B-CASカード」と放送の暗号化（スクランブル）を使ったいわゆる「技術的エンフォースメント（TE）」をやめて，罰則規定を含む法律を定めることで，ルールの遵守を期待するいわゆる「制度的エンフォースメント（LE）」への移行を望む意見が改めて出た。これは法規制の導入と引き替えに，現在行われている地デジ放送の暗号化を止めることを意図する意見である。 これに対し，主にメーカー系の委員からはLEの導入に難色を示す意見が
日経BP知財Awareness - ネット・ビジネスの振興を後押しするフェアユースの導入へ
内閣官房知的財産戦略推進事務局が「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の2008年度第２回会合を５月９日に開催した。今回の会合の前半は，第１回に引き続き，日本でのネット・ビジネスの振興を後押しすると期待されている「フェアユース」規定について議論され，その導入に対する賛意が相次いだ。後半では事務局が設定した“早急に対応すべき課題”に基づいて議論された。今回の会合では，日本にサーバを設置してネット・ビジネスを展開できるようにするため，現状に即した著作権法のあり方が議論された。 日本のネット・ビジネスを振興するために必要なフェアユース規定 今回の会合の前半は，第１回に引き続き，使用目的やコンテンツの性格から見て適正な使用であるならば，合法的に著作物を使用できる「フェアユース（公正な使用）」規定の導入について議論が進んだ。 本調査会会長で弁護士の中山信弘氏は，議事の冒頭で「欧米で
二次創作を認めるとどうなるのか - WebLab.ota
二次創作は楽しみであって，金儲けではない - WebLab.otaの続き．っとその前に 何を言っているのかわからない。集英社も二次創作については未だに認めていません。 というかほとんどの会社は公式に認めている会社なんてありませんよ。 （中略） あくまでも「黙認」状態です。ドラえもんの同人誌のように訴えられる可能性もあるわけです。 ネタ元のサイトさんは、「曖昧に黙認するぐらいなら、公式に『同人OKだよ』と言った方が得な場合もあるのではないか？」と言いたいのではないかと というコメントを頂きましたが，ドラえもんの同人誌は例外的ですが，「個人が楽しむ」範囲では黙認状態だろうと，公式に認めていなかろうが，今のところ実害はない…というのが私の考えです． 先のエントリで言及している二次創作を認める動きがあってもいいでは，『金儲けをするとき，黙認状態だと怖い．だから，二次創作を公式に認めてくれ』…という
本田雅一のAV Trends - 補償金制度拡大案への多くの疑問
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に
第4回 ネット世代にとっての著作権は目の上のたんこぶ？
前回は、底辺な僕らの著作権問題に触れてみたわけですけれど、その後もいろいろ考えさせられています。下請け事業者の自分としては、そういう話をあえて避けてきた自己反省もあり、己の不勉強を恥じるところもあり……。ただ、いずれにせよ、どんなことでも、議論すべきは議論しないとダメだと痛感しているところです。 といいつつも、いきなりちゃぶ台をひっくり返すようですが、著作権はものすごーく面倒です！ そしてあいまいすぎます！ よく話題になる「私的複製」という行為1つとっても明確な基準がイマイチ分かりません。 著作権情報センターのWebサイト（http://www.cric.or.jp/）を見ると、「自分自身や家族など限られた範囲内で利用するために著作物を複製することができる」とされているんですが、まず「家族など」の“など”に誰が入ってくるのかが分かりません。例えば婚約者は「家族など」に入るんでしょうか。な
ダビング10と心中するか補償金 - コデラノブログ 3
6月2日開始という計画だったダビング10も、どうやらその日開始はない、ということのようだ。昨日また文化庁が私的録音録画小委員会で、iPod補償金の話を持ち出してきた。音楽だけでなく映像の方も、ダビング10対応のレコーダに補償金を課す考えだ。 朝日新聞の赤田氏は、ダビング10を人質に補償金を通すのではと予測しているが、事実このような動きがあるとしたら、それはタチが悪いと言わざるを得ない。権利者側への反感は、また増大するだろう。 それなら消費者側は、ダビング10はいらないから補償金もなし、という選択肢がある。ダビング10などもともと筋が悪い技術だし、そもそもがオリンピックに間に合わせるための暫定合意策にしか過ぎない。そのオリンピックもなんだか素直に楽しめない状況になりそうだし、まあ記録として残す人はムーブでいいんじゃないか。ずっとHDDに残しときたいもんでもないだろう。 それよりも根本的に、も
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出断念
文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが（関連記事：iPodにも補償金を――文化庁が案提示）、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお
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芸能ジャーナリスト・渡邉裕二のギョウカイヘッドロック » Blog Archive » 音楽出版社協会が米国政府に働きかけ。日本の著作権保護期間延長問題を洞爺湖サミットの議題に!!（上）
Embodiment of Fair Use Principle in the Digital Net Society - SANARI PATENT TRENDS