環太平洋戦略的経済連携協定
中立かつ客観原則 メディア・リテラシー 噂を鵜呑みにするな 陰謀論 自由貿易の基本 プラス・サム 理論的裏付け 国益とは？ ＴＰＰの効果 各分野への影響 漁業 農業 食等の安全性 医療 賃金・雇用 地域経済 著作権 投資 ＩＳＤ条項 中国包囲網 中立かつ客観原則 ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。 メディア・リテラシー 最近は反民主党の方々の洗
急接近：ジョルジョ・アガンベンさん ユーロ危機、フクシマ…世界の近未来は？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ ０９年末にギリシャに端を発した「ユーロ危機」は資本主義という名の宗教が壊れ始めた世界での日常の出来事にすぎない－－。そう断言するイタリアの哲学者、ジョルジョ・アガンベンさんに近未来、そして「フクシマ」の原発事故が与えた衝撃について聞いた。【ローマ藤原章生】 ◇壊れゆく「資本主義宗教」－－イタリアの哲学者、ジョルジョ・アガンベンさん（６９） －－東日本大震災後、日本だけでなくイタリアでも、経済成長にこだわらない暮らしを求める声が高まってきました。ギリシャの映画監督、故テオ・アンゲロプロス氏は昨年夏、「人々は（未来への）扉が開くのを待っている。イタリアなど地中海圏が扉を開く最初の地になる」と変動を予言しました。社会の価値観は変わりますか。 ◆ アンゲロプロスの言葉を読み、経済という独裁者が社会生活の細部にまで入り込んでいるという指摘に感銘を受けた。
ゲンダイネット：【緊急インタビュー もう経済復活は無理なのか】カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）
＜旧態依然の政府組織を壊せ＞ 「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」 こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。 ひとつは財政危機という罠。もうひとつはＴＰＰという罠。 財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。 「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
スカート着用、義務化せず…五輪女子ボクシング （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝近藤雄二】今夏のロンドン五輪から正式種目になる女子ボクシングで、国際アマチュアボクシング連盟（ＡＩＢＡ）は１日、義務化を検討していたスカート着用について、選手の選択に任せると発表した。 ＡＩＢＡは昨年、「観客が男子と見分けやすい」として女子選手に試験的にスカートを着用するよう要請。ところが、１０月にオランダで開かれた欧州選手権では、ポーランドとルーマニアの２か国だけしか使用しなかった。
Boycott Japan
Some years ago, I was an undergrad in England. Israel was doing bad things then as they do now. One day, I got an e-mail calling for an "academic boycott." We shouldn't invite Israeli professors to give lectures. We shouldn't take their invitations. European institutions shouldn't collaborate with their Israeli equivalents. It was a lot more complicated, but that's all I still remember. On the lis
クローズアップ２０１２：対シリア決議案否決 中露、欧米に不信 リビア「後遺症」重く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シリアのアサド政権に住民弾圧を停止させるための国連安保理決議案は１０月に続き再び中露の拒否権で廃案となった。中露には、リビアで市民保護目的の武力行使容認決議が、結果的に政権交代のために使われたとの不信感があり、リビア「後遺症」がシリアでの拒否につながった。一方、アサド大統領は辞任を求める外圧から一息ついた形だが、国内の混乱収拾のめどは立たず、硬軟織り交ぜた難しい対応を迫られる。【ニューヨーク山科武司、カイロ和田浩明】 「決議案には武器禁輸も制裁もない。我々の提案はすべて、妥協の精神の下、取り下げたのに拒否権を行使された」。決議案採決後、ドイツのウィティヒ大使は記者団に残念そうに語った。 中露の支持を取り付けるため妥協に妥協を重ねた欧米諸国にとって譲れない一線が、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の行程表への「全面的な支持」だった。国際社会として今後の連盟の対シリア行動を保障する意味で
外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。 成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。 国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、２０１０年までの５年間で、北海道や長野県など５道県で計４０件、約６２０ヘクタールの取引が確認された。 埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは７事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。
汚れた金か？―ニューヨーク・タイムズのApple記事を考える （TechCrunch Japan） - Yahoo!ニュース
New York Times紙が掲載したFoxconnの実態に関する長い記事が大きな反響を呼んでいる。さほど多くの新事実が明かされているわけではないものの、ここにはAppleがかくも巨額の利益を上げることを可能にした仕組みが容赦なく明らかにされている。 汚れた金か？―ニューヨーク・タイムズのApple記事を考える われわれのJohn BiggsがFoxconnを取材した際はその巨大なスケール、今後の戦略などFoxconn自体に焦点を当てていた。私自身はAppleの下請け企業が環境基準を満たしていないことについて書いたが、ここでは主として中国の環境保護当局の怠慢を問題にした。 しかし今日（米国時間1/26）のNew York Timesの記事はAppleが主役だ。Foxconnを支え、成長させた原動力はAppleだという。しかし記事で明らかにされた部内者、関係者の証言は、Appleの行
超円安で日本経済はジ・エンド （日刊ゲンダイ） １ドル＝２４０円に逆戻りする!? 赤かぶ
超円安で日本経済はジ・エンド （日刊ゲンダイ） １ドル＝２４０円に逆戻りする!? http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/706.html 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 21 日 20:59:01: igsppGRN/E9PQ 超円安で日本経済はジ・エンド http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4812.html 2012/1/21 日刊ゲンダイ 1ﾄﾞﾙ=240円に逆戻りする!? 中東の産油国､ｲﾗﾝへの警戒が強まっている｡核開発を続けるｲﾗﾝに対し､米国や欧州､さらに日本も経済制裁を強行する構えで､原油が高騰してきた｡これが日本経済崩壊のﾄﾘｶﾞｰになりかねないのだ｡ 日本はｲﾗﾝから原油の約10%を輸入している｡経済制裁で輸入がｽﾄｯﾌﾟすれば､どんなに高額でも別な地域から原油を調達する必
アップル製品はなぜ中国で作られるのか？
《Update 2：中国側から見ると・・・》 《Update：iPhone 経済》 ［履歴書を持って Foxconn に殺到する応募者：photo］ すばらしい報道・分析記事が NY タイムズに載っている。 製造拠点を海外に移した米国の問題点をアップルを例にしてまとめたものだ。 John Gruber がその一部を抜粋、引用している。 Daring Fireball: “Why Apple Products Are Manufactured in China” by John Gruber: 21 January 2012 ＊ ＊ ＊ なぜアップル製品は中国で作られるのか？ Why Apple Products Are Manufactured in China Charles Duhigg と Keith Bradsher によって書かれた NY タイムズの記事。よくリサ
東洋経済オンライン
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全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
勝ったのは「ビンラディン」か「米国」か、9.11米同時多発テロから10年
米同時多発攻撃で倒壊した米ニューヨーク（New York）の世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）で、あと10人の救助隊が必要だと手でジェスチャーをする消防隊員（2011年9月15日撮影）。(c)AFP/US NAVY/PRESTON KERES 【8月22日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者、ウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者は死んだ。だが2001年9月11日の米同時多発テロから10年が過ぎたいまも、米国はビンラディンが死後に残したものと、自らの報復行動がもたらした衝撃にとらえられている。 ニューヨーク（New York）とワシントン（Washington）で放たれた恐怖は、大衆の心に深い傷跡を残した。そして、火ぶたが切られた「テロとの戦い」は、法の拡大解釈を許し、多くの米国人兵士をイスラムの地で死なせ
アジア都市部で急増する人口、注目の「世界人口70億人目」
【6月21日 AFP】世界のどこかで、人口70億人目の赤ちゃんを身ごもった女性が暮らしている。その女性が暮らす場所は、おそらくアジアだろう。 国連人口部（United Nations Population Division）によれば、人口70億人目の赤ちゃんは、ことしの10月31日に誕生する予定だ。その赤ちゃんは、都市部への歴史的な人口大移動にのみこまれ、都市部で生活するようになるだろう。 ■アジア都市人口が急増へ アジアでは、2022年半ばまでに、都市部で暮らす人口が、地方で暮らす人口を初めて上回ると予想されている。アジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）によれば、職や良い暮らしを求めて、都市部への人口大流入が起きるのだ。 この流れはすでに始まっている。 ADBによれば、今後20年以内に、約11億人が地方部から都市部に移住する。1日当たり13万7000人の計
「持たざる者」の国際連帯行動
NO-VOX国際連帯フォーラム＠東京・大阪：2010年３月１日～7日 NO-VOXネットワークとは、自らを「声なき者」「持たざる者」と自己規定した者たちによる運動の国際的なネットワークです。2003年、世界社会フォーラム（WSF）でのひとつのミーティングとして行われた「声なき者たちの第一回世界会議」を契機に呼びかけられました。以降、新自由主義グローバリズムによる社会的排除を受けてきた失業者、野宿者、移住労働者、土地無し農民などが、それぞれ各国で独自の取り組みを行いつつ、NO-VOXに連なる自覚を持ち、呼びかけがあれば各地で呼応した行動・連帯行動を行ってきました。例えば、０６年、０７年と大阪で繰り返された野宿者強制排除に対して、パリでは日本政府観光局や大阪市代表部などを占拠しての抗議・連帯行動が行われ、香港やブラジルでも日本大使館への抗議行動行動がありました。 ２００８年１２月、このNO-V
情報暴露の投稿サイト開設＝ウィキリークスに対抗？ ―米ウォール紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、企業や政府など組織内の汚職や詐欺、インサイダー取引など、あらゆる不正行為を暴露する情報を広く募る投稿サイト「セーフハウス」を開設したと発表した。 同紙は募集要項で「企業や政府機関、非営利団体から情報公開価値のある契約書や文書、電子メール、財務記録、データベースを得ている場合には、それらを（インターネットを通じて）送付して情報公開に利用することができる」と説明。情報提供は録音や写真でも構わず、必要なら投稿者を匿名にできるという。 【関連記事】 【特集】ウィキリークス〜流出した「都合の悪い」話〜 【特集】最強モバイルを探せ〜アップルがiPad2投入 大統領選控え、成果狙う=国防長官に老練パネッタ氏 ソニー、ハッカー集団とトラブル=情報流出との関連は不明 アルカイダ、核物質入手を企て=グアンタナモ収容者
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TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
『IRAQ for SALE ─戦争成金たち─』日本語版