ハゲタカファンド非難決議案、国連理事会で採択 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝石黒穣】国連人権理事会（４７か国）は２６日、国債などを破格の安値で買い、利ざやを稼ぐ「ハゲタカファンド」を非難する決議案を賛成多数で採択した。 決議は、債務国政府が、ハゲタカファンドの強引な取り立てにより、国民の人権を満足させる能力を奪われるとして、ハゲタカファンドを非難。「とりわけ経済、社会、文化や開発の面で権利が損なわれる」と強調し、人権理事会が、ハゲタカファンドの人権に対する影響を調査して報告書を作成することを決めた。 決議案は米投資ファンドから国債の全額返済を求められて債務不履行状態に陥ったアルゼンチンなどが提出した。 ブラジル、ロシアなど３３か国が賛成。日米など５か国は、人権理事会で扱う問題でないとして反対した。棄権は９か国だった。
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
｢グローバリズムという病｣にかかった日本
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自国ルール押し通す米国、BNPパリバ問題やFATCAなどで
国内銀行最大手BNPパリバ（BNP Paribas）のロゴ。フランス・リール（Lille）で（2014年6月24日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月28日 AFP】一部外交面での影響力は弱まっているが、批判をものともせず自国の経済ルールを世界中で押し通し、さらにその適用範囲を拡大させている米国──。フランスの銀行最大手BNPパリバ（BNP Paribas）に対する米当局の措置は、その事象を顕著に示すいい例だ。 BNPパリバは先月末、米国の経済制裁対象国であるキューバやイラン、ミャンマー、スーダンとの間で違法なドル取引を行ったとする米国の主張を認め、米当局に総額89億ドル（約9000億円）の和解金を支払うことで合意した。外国の金融機関に求められた罰金としては過去最大規模となった。 BNPパリバの一件をめぐっては、フランスのミシェル・ロカール（Michel Rocar
国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
米モンサント、GM食品への根強い懸念をはねつけ
米ミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）にあるアグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の本社（2014年4月7日撮影）。(c)AFP/Juliette MICHEL 【4月22日 AFP】米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の研究者らがミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）の施設で行っている植物種子の遺伝子組み換え（GM)の研究をめぐっては、「いかがわしい技術」と懸念する声が一部の間では依然として根強い──。 チェスターフィールドの施設には約1200人が常駐し、科学界に登場したこの新しい技術を日々研鑽（けんさん）している。GM種子製造で世界首位に立つモンサントは自社の種子について、害虫や厳しい気候に強く、市場性の高い作物の栽培を実現すると主張している。 同社のバイオ技術規制方針を担当する責
クルーグマン「TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？」
Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人
ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々...
Q ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々読んで、大変あくどいという印象を持ちました。私は知らなかったのですが、 例えばエルピーダメモリーの経営が破綻しそうになり、経産省の担当が受け入れ先を探し交渉に奔走していたのに、急にインサイダー取引で逮捕され、又、受け入れ協議をしていた受け入れ先アメリカの会社のCEOが航空機事故で交渉途中で亡くなりました。その後、エルピーダは破綻して、受け入れ会社は負債を引き受けること無く、受け入れることに成功したという内容だったと思います。ゴールドマンサックスは株を大量保有しており、空売りして大儲けをしたそうです。まるで色々な経緯を事前に分かっていたかのような動きだったそうです。 又、オリンパスの事件でも、オリンパスのスキャンダルが出る前から空売りをして、大きく儲けを出したという内容だったと思います。 又、リーマンショック
３時間の昼寝付きランチなくなる？ スペインで合理化提案 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） ３時間のランチタイムと「シエスタ」と呼ばれる昼寝の習慣は、もうすぐ過去のものになるかもしれない。生産性向上と雇用創出を目指すスペインの議会委員会が、同国の標準時を１時間遅らせるとともに、午前９時から午後５時までを標準的な労働時間と定めることを提案している。 景気低迷が続き、欧州の中でも特に失業率の高いスペインは、経済成長と雇用創出が課題になっている。財務省も、標準時変更と「合理的な労働時間」の提案について検討中だと表明した。 スペインはこれまで、フランコ政権時代の１９４０年代に採用された中部欧州標準時（ＣＥＴ）を使ってきた。もし標準時変更が実現すれば、これをグリニッジ標準時（ＧＭＴ）に戻して、労働時間を欧州の周辺国に合わせることになる。 労働時間合理化委員会の委員長はＣＮＮの取材に応え、「仕事は午後５時までに終了、昼のランチタイムは４０分以下」という目標を示した。
アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め
2008年に発生した金融危機以降、アメリカの所得トップ1%を巡る論争が激しさを増している。トップ1%の所得の伸び率はそれ以外の層よりも顕著に大きく、また1%の中でも格差が拡大しているが、その伸びがそれぞれの層の生産性の伸び（あるいは限界生産）を反映しているかどうかが論争の主要部分である [1]現在の標準的な経済学の世界では生産性を反映した絶対的な格差はあまり問題にしない。 これについてアメリカ経済学会が発行しているJournal of Economic Perspectiveが特集を組んでいる [2]このジャーナルは一般のメディアと学界の成果を結びつけることが目的のため無料で読める。。今回はBivens & Mishelによる“The Pay of Corporate Executives and Financial Professional as Evidence of Rents in
スノーデン容疑者「米国恐れない記者選んだ」、インタビュー
香港（Hong Kong）市内で英紙ガーディアン（Guardian）とのインタビューに応じるエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（2013年6月6日撮影、同10日提供）。(c)AFP/THE GUARDIAN 【8月14日 AFP】米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、13日に公開されたインタビューの中で、米国の大がかりな監視プログラムの詳細を明かす相手として、論争を呼ぶような問題も「恐れずに」報道する記者らを選んだと語った。 米紙ニューヨークタイムズ（New York Times）の日曜版向けに行われたインタビューで、スノーデン容疑者は、ドキュメンタリー映画制作者のローラ・ポイトラス（Laura Poitras）氏と英紙ガーディアン（Guardian）記者のグレン・グリーンウォルド（Glenn Gr
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アングル：株安・円高、消費増税慎重論が誘発との見方浮上 （ロイター） - Yahoo!ニュース
７月３０日、安倍首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。写真は６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺から高まっている来春の消費増税に対する慎重論に対し、株安や円高を誘発しているとの見方が、一部の市場関係者から浮上している。 国際公約とされる財政再建が遅れるとみなされれば、海外勢が日本売りの材料とするためだ。首相周辺では消費税の段階的引き上げは株高要因とみる声もあり、今後の市場動向が消費増税をめぐる議論に影響する可能性がある。 ＜市場で注目された４つのケースの検証＞ 日経平均＜.N225＞は２９日までの４営業日で１１００円と大幅に下落し、ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。米金融緩和の縮小懸念や、中国経済減速による企業収益悪化
アングル：過激派の通信手段に変化、「スノーデン問題」の余波広がる
６月２５日、ＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン容疑者が米当局の個人情報収集活動を暴露したことで、過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたと複数の米当局者が明らかにした。モスクワの空港で撮影（２０１３年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が当局による個人情報収集活動を暴露したことを受け、情報機関などはそれによって生じた損害の規模を把握しようとしている。その一方で、複数の米当局者は過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたとし、攻撃の阻止がより困難になる可能性を指摘している。 米国家安全保障当局の関係筋２人によると、情報機関は、監視対象となっている過激派組織の通信パターンが変化し始めたことを確認。スノーデン容疑者による監視プログラムの暴露を受けた反応とみられる。同容疑者はスパイ活動取締法違反
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【やじうまWatch】青空文庫、TPPによる著作権保護期間延長についてコメント
日経BP
ヘッドライン | 国際 | 殺す刑罰、意味なさず 国連で元死刑囚が廃止訴え - 47NEWS（よんななニュース）
中国「影の銀行」炸裂の予兆 ７月危機説に現実味 金利激しく乱高下＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
https://jp.techcrunch.com/2013/06/18/20130617truth-is-coming-and-it-cannot-be-stopped-the-best-of-edward-snowdens-qa/
TICAD V：モザンビークの人々から安倍首相に手渡された驚くべき公開書簡
