新学期から１人暮らしを始めた学生などに、きちんと朝食をとる生活習慣を身につけてもらおうと、栃木県小山市の私立大学で朝食の無料サービスが行われています。 朝食を無料でサービスしているのは、およそ４８００人の学生が通う小山市の白鴎大学です。 １０日は午前８時に学生食堂がオープンすると、授業を前にした学生でいっぱいとなりました。 学生たちは友だちとテーブルを囲みながらごはんや味噌汁、それに厚揚げと卵焼きの朝食を食べていました。 白鴎大学では１４年前から新学期が始まる時期に学生食堂の朝食を無料にしていて、ことしは今月８日から始めています。 福島県出身の１年生の男子学生は、「一人暮らしなので経済的にも助かりますし、朝から授業に集中できます」と話していました。 白鴎大学事務局の島村志津夫さんは、「１時限目の授業の出席率もよいですし、運動部の選手にも好評で大会での成績がよくなってきました」と話しています

兵庫県内の私立高校を自主退学した女子生徒が「いじめを受けた」として同級生や担任を傷害容疑で告訴したのに対し、同高が「いじめはないのに、ブログにうそを書き込んだ」と生徒の母親を名誉毀損(きそん)容疑で告訴していることがわかった。 大津市のいじめ自殺問題以降、警察への相談は急増しているが、今回の告訴の応酬に、専門家からは「教育的な解決方法はなかったか」と、双方に冷静な対応を求める声が上がっている。 同高や母親によると、生徒は昨年４月に入学し、５日間通学した後、不登校になり翌５月に退学。その後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。 生徒と母親はこの５日間に同級生から嘲笑されたり、足をかけて転倒させられ、けがをさせられたりしたと主張。５月に同級生１人、８月には、いじめを訴えたのに適切に対応せず精神的傷害を負わされたとして担任の女性教諭をいずれも傷害容疑で県警に告訴した。 県警は、同級生

大阪府の松井一郎知事が新教育長起用を議会提案している弁護士中原徹氏（４２）が、府立高の民間人校長を務めながら、府教委が２０１２年度に５回実施した校長研修を全て欠席していたことが１３日、府議会関係者や府教育委員会への取材で分かった。 府教委には「校務を優先させる」と欠席理由を説明していたという。 府教委などによると、研修は教職員の評価や育成、防災教育がテーマで、府立高や特別支援学校の校長ら１８９人が対象。４回欠席が２人、３回欠席が３人いたが、全て欠席したのは中原氏のみだった。１１年度の３回の研修も欠席で、１０年度は確認できた５回のうち４回は欠席だった。 府教委は「重要な校務がある場合は仕方がないが、研修は校長の職務で参加義務がある。年度中に一度も出席しなかったのは異例だ」と話す。 中原氏は橋下徹大阪市長の大学時代からの友人。橋下氏が知事時代の１０年４月に和泉高（大阪府岸和田市）の校長に就任し

大阪の桜宮高校バスケットボール部で主将が自殺した問題は、自殺原因と推測される監督の体罰の背景に「体罰容認カルチャー」があるということから、大阪市の橋下市長は「体育科の入試中止」を支持、これに対する賛否両論が起きているようです。 この問題に関する私の立場は、橋下市長への全面支持です。自身の政治的資産を消費する覚悟で、「人が１人亡くなった」ということの重さを若者たちに問い続ける姿勢は、現代の日本に欠けてしまったもの、そして最も再建しなくてはならないものの１つを感じるからです。 また、大阪市の教育の問題には、様々な問題から学校現場の秩序、つまり学級運営や生徒指導がうまく行かないという状況があり、それが体罰容認カルチャーの背景にあったとして、それに対しても「ノー」を突きつけたという意味合いも大きいと思います。 こうした問題提起は貴重です。とりわけ、体罰を止めて言葉で説得してゆく、そして常に結果を気

大阪市立桜宮高校で、体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、体育科などの募集を停止して普通科に変更したうえで、来月、入学試験を実施することを決めました。入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形の決定となりました。 教育委員会の会合のあと桜宮高校の在校生らが記者会見し、普通科に変更して入学試験を実施するとした教育委員会の決定を批判しました。 記者会見したのは、桜宮高校で運動部のキャプテンを務めた３年生の男女８人です。 このうち、女子生徒は「桜宮高校の体育科などに魅力を感じて受験を希望していた人がほとんどだと思うので、普通科に変えるのはとても残念です。入試のやり方を変えればいいというわけでなく、在校生の私たちも納得できません」と述べました。そのうえで、「このまま自分たちの大切な後輩を残して卒業できないので、体育科とし

東京都調布市立富士見台小学校で昨年１２月、アレルギーのある５年生の女子児童（１１）が給食後に死亡した問題で、昨年９月にも１年生の児童がアレルギー原因食材の卵料理を食べ、救急搬送される事故が起きていたことが、同校関係者への取材でわかった。 学校関係者によると、昨年９月下旬、卵にアレルギーのある児童の給食に誤ってオムレツを出した。この児童はむせるなどのアレルギー反応を起こし、救急車で病院に搬送された。治療を受け、翌日は登校したという。 同校では通常、アレルギーのある児童には原因食材を除いた特別食を作るなどしていた。児童が２学期に転校してきたばかりで、教職員と調理員の間で児童のアレルギーに関する情報が共有されていなかったという。 この事故を受け、同校では翌１０月に教職員向けの再発防止研修会を開いたが、その２か月後に死亡事故が起きた。市教委は「研修会を開きながら防げなかったのは、教職員の危機意識が

大津市の男子中学生の自殺問題をきっかけに再びいじめの根絶が叫ばれている。つらつら思うに、いじめのない学校なんてできっこない。できたとしても恐らくどこか不健全だろう。 大人の世界に目を転じれば、職場でのパワハラやセクハラは後を絶たない。そんな大人が偉ぶって子どもの世界のいじめの追放を訴えたって、子どもは見すかしていて白けるだけだ。 教育行政の親分の文部科学省がいじめ問題専門チームを作るそうだ。もはや配下の教育委員会やその子分の学校は頼りなくて任せておけないらしい。子分の手に負えないいじめがあると親分が出張る。さて責任はどっちが取るのかしら。

石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポンの新しい教育 グローバル化が急速に進む今、世界で通用する競争力を持ち、リスクや変化を恐れずに活躍できる人材が渇望されている。しかし、日本はそうした人材を十分に育てられない環境下にある。今後、世界で活躍できる人材を育てるにはどのような教育改革が必要か。子どもの教育、社会人教育の両面から、その答えを探っていく。 バックナンバー一覧 2012年度の全米文系大学生の「就職先人気ランキング」（Universum社調べ）で、ウォルトディズニー、国際連合に続いて“あるＮＰＯ団体”が第3位を獲得した。それが、教育ＮＰＯ「ティーチフォーアメリカ（ＴＦＡ）」だ。ＴＦＡは、全米から自己成長意欲が高く、情熱のある若手人材を集め、必要なトレーニングを提供し、困難な状況にある学校に2年間教師として送り込むというプログラムを実施。アメリカで深刻な社会問題となっている教育格差の是正に大

大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとして、両親が市などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、被告である大津市が１７日、法廷で和解の意向を表明した。 加害者とされる同級生側は「いじめではない」と主張が異なっており、今後の行方が注目される。 訴訟は当面、分離はせずに、原告側と市側との和解に向けた協議と、原告や同級生側の主張についての審理を並行させていく可能性が高い。原告側の弁護士は「市側から具体的な内容が明示されておらず、直ちに和解に応じられない」としており、和解にも相当の時間がかかるとみられる。 原告と市とが和解に合意し、地裁で正式に成立すると、原告と市との訴訟は終結。一方、同級生側が被告となっている訴訟は残る。同級生側は「市側の姿勢が変わっても、こちらの主張に変更はない」としている。

「失われた20年」と呼ばれる経済の停滞、そして昨年発生した東日本大震災――。日本を襲うこれらの試練に我々が立ち向かうため、新しい価値観の創造を呼びかける人々がいる。それが、都内公立校初の民間登用で杉並区立和田中学校長を務めた藤原和博氏、カリスマ経営コンサルタントの神田昌典氏、そして3.11後に日本最大級のボランティア組織「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を設立した早稲田大学大学院（ＭＢＡ）専任講師の西條剛央氏だ。 今回も前編に引き続き、『坂の上の2022』と題して10年後の日本であるべき教育の姿を語り合った3人の鼎談の模様をお伝えする。果たして日本は2022年までに、教育によって社会に変革を起こせるのか。後編では、3人が理想とする「将来の日本教育」を実現するための現実的かつ具体的な方法を提言する。 子どもが自ら考えるチカラを育む 「よのなか科」の授業とは ――多くの小学校では、数人が積極