米トランプ政権は24日、渡航者に対する新たな入国規制令を発表した。従来のイスラム圏諸国に加え、核問題で対立する北朝鮮や、マドゥロ政権の独裁化で関係が悪化するベネズエラなどを加え、8カ国が対象となった。新たな規制は10月18日から執行される。 対象となるのは、従来のイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンのほか、北朝鮮、ベネズエラ、チャド。これまで対象だったスーダンは外れた。今回は一律に入国を一時禁止するのではなく、米当局への協力姿勢や、米国に与える脅威の度合いにあわせて段階的な規制になっており、国や身分により入国の一時禁止から審査の厳格化まで対応が異なる。 新たに対象に加わった北朝鮮はシリアと並び、すべての国民の入国を一時禁止する最も厳しい内容。ホワイトハウスは声明で「北朝鮮は米国政府に協力せず、情報共有の要求も満たしていない」としている。政府高官によると、実際には、北朝鮮から米国への渡
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