削除代行会社に代金返還命じる 東京地裁、非弁行為に当たる - 西日本新聞インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、こうした「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約５０万円の返還を命じた。 男性の代理人の中沢佑一弁護士は「削除代行を非弁行為と認めた司法判断は初めてではないか」と話している。 原克也裁判長は、ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たると判断。「同社は弁護士法人ではなく、男性との契約は無効だ」と指摘した。 ◆好評の西日本新聞アプリ。30日分の全紙面と速報ニュース。初月無料でお試し！ ◆ホークスFANタブレットが登場。もれなくマッチとワッチに会える特典付き！
