「福岡銀行で取り付け騒ぎ起こる」デマ拡散 FFG否定、投稿者も削除 2024/3/5 0:00 (2024/3/5 2:39 更新) [有料会員限定記事]
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組織内では理解される「処分」だとしても、一般国民の目にはどう映るのか。国会や地方議会に議員を送る公党として見誤ってはならない。 共産党が、党勢回復のため党首公選制を求める党員を除名した。その主張を先月、それぞれ本にした古参党員2人のうちの1人である。 党首の志位和夫委員長は記者会見で除名処分の理由について、公選制を訴えたことではなく、党内論議を求めずに外部から党を「攻撃した」ことだと繰り返し述べた。 党規約は分派活動を禁じている。一方で、除名は「最高の処分であり最も慎重に行わなくてはならない」とする。前段では「意見が違うことによって組織的な排除を行ってはならない」とも定める。 規約に照らし、党員や支持者は別として、今回の除名をすんなりと理解できる国民はどれだけいるだろう。 党員からの問題提起を直ちに「攻撃」と捉える姿勢に、私たちは強い違和感を覚えずにはいられない。 もう1冊を出版した党員の
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
拡大 「人工知能(AI)洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創(疑似オリジナルを生成)」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト(SNS)やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
福岡県久留米市の医師、細川博司氏(61)が24日、佐賀市長選(10月10日告示、17日投開票)に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置-などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。 (米村勇飛)
拡大 ㊤ほとんどのテナントが営業を停止した大規模商業施設㊦感染者が使用済みヤードムの購入希望者をSNSで募っていると報じるタイメディア 【バンコク川合秀紀】新型コロナウイルスの新規感染者が毎日約2万人に上るタイで、陽性時に一時金が支払われる「コロナ保険金」目当てに、意図的に感染したと疑われる事例が問題となっている。コロナ禍で仕事を失った貧困層にこうした行為が広がっているとみられ、保険各社の支払いも急増。経営悪化の懸念から、対象の保険商品の販売を今月から一斉停止する事態となっている。 問題の保険は、年100~500バーツ(約330~1600円)程度の安い保険料で、陽性と確認されれば年齢にほぼ関係なく一時金10万~数十万バーツを受け取れるタイプ。昨年から各社が販売していた。 タイ損害保険協会によると、今年1~3月の同型保険の加入は130万件、保険金請求は1億バーツだったが、感染が拡大した4~6
拡大 国道3号の通行者に目立つよう、男性が設置した看板。男性は「知人以外からも、賛同する声が寄せられている」と話した(写真の一部を加工しています) 「メチル水銀中毒症へ 病名改正を求める!! 水俣市民の会」‐。水俣病の原因企業チッソの事業子会社JNC水俣製造所(水俣市)正門近くの私有地に、こんな看板が掲げられて2カ月が過ぎた。土地を所有する男性(72)が同志の十数人と会を結成し、通行者の目につくようにと3月、国道3号沿いにベニヤ板に書いて設置したという。「水俣病という名前のために市民は苦しめられてきた」と主張する男性。見るたびに私は複雑な気持ちになる。 水俣病の病名変更を求める運動の歴史は古い。「新水俣市史」や水俣病資料館が保管する市の資料などによると、水俣病の名称が使われ始めるのは公式確認から2年後の1958年ごろ。それまでは「奇病」などと呼ばれていた。 市議会では観光面での影響を懸念し
0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...
自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5~7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで
「これってあり?」包装トレーを“くるりポイ” スーパー困惑、マナー問う声も 2019/11/8 6:00 (2022/12/20 13:14 更新) [有料会員限定記事]
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止? ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。 15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人
「理想の猫じゃない」と踏み殺す 元学校臨時教職員の男を容疑で書類送検 「20匹殺し、燃えるごみで出した」 自分の飼い猫を殴りつけ、踏みつけて殺したとして、福岡県警戸畑署は12日、元学校臨時教職員の男(25)=現大分市在住、アルバイト=を、動物愛護法違反容疑で、福岡地検小倉支部に書類送検した。 過去に約20匹の猫を飼っては次々に殺し、「燃えるごみ」として捨てていたという。 送致容疑は、5月2日午前2時8分ごろ、当時男が住んでいた北九州市戸畑区にある集合住宅で、飼い猫を両手で殴りつけ、さらに両足で踏みつけ、殺害した疑い。この時、騒ぎを聞きつけた近所の住民が同署に通報。警察官が駆けつけた時は、男は殺した猫をゴミ袋に入れていた。 同署によると、男は犯行当時、学校の臨時教職員で、生徒を教えていたという。 犯行動機については「理想の猫ではないから殺した」と主張。「呼んだらすぐにやってきて、体を触らせて
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で建設を進めていた小学校を爆破するとインターネット上に書き込んだとして、大阪府警豊中南署は14日、威力業務妨害の疑いで、川崎市中原区の志村哲也・大学非常勤講師(42)を書類送検した。 送検容疑は2月27日午後0時35分ごろ、自宅のパソコンでインターネットの掲示板に「安倍晋三記念小学校を爆破する」などと書き込んだ疑い。 府警によると、豊中南署が小学校の建設現場付近を捜索したが、不審物は見つからなかった。志村講師は「インターネット上の反応が面白くてやった」と容疑を認めている。 ◆500台限定!ホークファン専用のタブレットが今月より発売開始。プレミアム特典も。
インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、こうした「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約50万円の返還を命じた。 男性の代理人の中沢佑一弁護士は「削除代行を非弁行為と認めた司法判断は初めてではないか」と話している。 原克也裁判長は、ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たると判断。「同社は弁護士法人ではなく、男性との契約は無効だ」と指摘した。 ◆好評の西日本新聞アプリ。30日分の全紙面と速報ニュース。初月無料でお試し! ◆ホークスFANタブレットが登場。もれなくマッチとワッチに会える特典付き!
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