色丹島で米企業が発電所建設へ | NHKニュース
ロシア極東のサハリン州の知事は、北方領土の色丹島で新たに、アメリカ企業がディーゼル発電所を建設する計画を明らかにしました。 それによりますと色丹島では、ことし９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、来年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。 発電所を建設するメーカーについて、コジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。 この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。 ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業
ロシア高官「北方領土開発、日本抜きでも」 協議難航か：朝日新聞デジタル
ロシアで北方領土を管轄しているトルトネフ極東連邦管区大統領全権代表が２日、北方領土で日本とロシアが進める予定の共同経済活動について「我々は（日本との協議を）長く待つことはしない。彼らなしでもできる」と述べた。 共同経済活動については、昨年１２月の日ロ首脳会談で実現を目指すことで合意。今月１８日には、東京で両国外務省や関係省庁による本格的な協議が始まる。発言はこれを前に、北方領土では日本はロシアの法律の枠内で活動するべきだ、という考えを改めて強調する狙いとみられる。 インタファクス通信によるとトルトネフ氏は「クリル（北方領土と千島列島）はロシア領土であり、将来もそうだ」「共同活動のための効果的な枠組みが出てこないで、単に話し合いが続くようであれば、我々はクリルをロシアの先行発展地域に指定することを政府に提案する」と述べた。 共同経済活動は漁業や観光や医療などの分野で進めることが検討されている
ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大 | NHKニュース
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。
【ヤルタ密約秘話】英外務省、露の北方領土領有の根拠「ヤルタ密約」に疑念 「ルーズベルト米大統領が越権署名」 外交公電で全在外公館に警告（1/3ページ）
【ロンドン＝岡部伸】ロシアがソ連時代から北方領土領有を主張する最有力根拠としてきた「ヤルタ密約」（ヤルタ協定のうち極東密約）の有効性について、ルーズベルト米大統領が権限を越えて署名し米議会で批准されていないことを引き合いに、英政府が大戦終了後の１９４６年２月に疑念を示していたことが英国立公文書館所蔵の英外交電報で明らかになった。＝３面に「露の四島占拠根拠なし」 電報は、米英ソ３カ国が同１１日にヤルタ密約を公表する２日前の９日、英外務省から全世界の在外英公館５４カ所に「緊急かつ極秘」に一斉に送られた。 電報の冒頭には「ソ連のスターリン首相、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相が４５年２月１１日にクリミア会議（ヤルタ会談）でソ連の対日参戦条件について極秘に合意した密約内容の文書が含まれる」と記され、米英ソ３政府が合意から１年後にあたる４６年２月１１日に、それぞれの議会で合意文書を発表するとし
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