日本の大学やメディアが隠す「不都合な事実」 週刊プレイボーイ連載（331） – 橘玲 公式BLOG
文科省主導の大学改革で、文学部などの人文科学系学部の「組織見直し」が掲げられ、大学教員らが強く反発しています。しかしこれは文科省の暴走というわけではなく、「教育による国際競争力の強化」を目指すのは先進諸国どこも同じで、日本はこのレースから大きく出遅れているというのが実情でしょう。 日本の労働生産性は先進国で最低で、日本のサラリーマンは過労死するほど働いてもアメリカの労働者の7割程度の利益しかあげられないという「不都合な事実」は、最近になってようやく認知されるようになりました。では、日本の研究者の生産性はどうなっているのでしょうか。 じつはここにも「不都合な事実」が隠されているようです。 オランダの学術出版大手エルゼビアが日本の研究活動を主要国と比較したところ、日本の官民合わせた研究開発投資の総額は米国と中国に次ぐ世界3位なのに、一定額あたりの論文数は主要9カ国で最低水準だとわかりました。1
日本「信頼できる」 タイ・仏は８０％台も中韓は２０％に届かず 新聞通信調査会の世論調査 - 産経ニュース
公益財団法人の「新聞通信調査会」（長谷川和明理事長）は２２日、米国、英国、タイ、中国、韓国、フランス６カ国の各約千人を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本が「信頼できる」と答えたのは、タイが８９％と高く、フランスが８０・４％、米国が７６・８％と続いた。中国は１６・９％で、韓国も１３・９％と低かった。 日本に関する報道内容で期待するのは、「科学技術」がタイを除く５カ国で１位だった。米国、英国、フランスでは「国際協力、平和維持活動」が２位で、中国では「ファッション、アニメ、映画」が、韓国では「政治、経済、外交政策」が，それぞれ２位だった。 いずれの国でも８０％以上が「報道の自由は常に保障されるべきだ」と回答する一方で「報道の自由を振りかざしている」と答えた人が半数を超えた。
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