女の子同士のいじめはどういうルールで行なわれているのか？ – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年3月26日公開の「「間接的攻撃」を多用する裏攻撃による「女の子のいじめ」の研究」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** #MeToo運動で頻繁に登場したのが、“toxic masculinity”という言葉だ。これは日本語で、「毒々しい男らしさ」と訳されている。「男はマッチョであるべき」というマチズモのことだが、そこにtoxic（毒性の）というネガティブな形容詞をつけたことで、「セクハラやドメスティックス・バイオレンス、レイプなど
「サラリーマンが納めた1億円の保険料のうち5000万円が没収される」問題 週刊プレイボーイ連載（406） – 橘玲 公式BLOG
「消費税が2％上がったと大騒ぎしてるけど、厚生年金や健康保険の保険料がこの10年間で11％も上がったのに誰も文句をいわないのはなぜ？」という記事に、予想外に大きな反響がありました。そこで今回は、サラリーマンにとってさらに「不都合な事実」を紹介しましょう。 厚生労働省が国会審議もなしに保険料を大幅に引き上げたことで、年金と健康・介護保険を合わせた社会保険料率は報酬の30％に達しました。月給とボーナスを合わせた総報酬（年収）の3割が保険料として徴収されるのですから、サラリーマンが支払う保険料は年収300万円で年90万円、年収500万円で年150万円、年収700万円で年210万円になります。保険料は給与が上がるほど増えていき、厚生年金は年収約730万円、健康保険は年収約1600万円で上限に達します（保険料の上限は年約330万円）。 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、従業員1000人以
新刊『朝日ぎらい』のあとがきを公開します – 橘玲 公式BLOG
6月13日発売の新刊『朝日ぎらい』の「あとがき」を、出版社の許可を得て掲載します。 ****************************************************************************************** お気づきの方も多いと思うが、『朝日ぎらい』のタイトルは井上章一さんのベストセラー『京都ぎらい』から拝借した。この“パロディ”を快諾していただいたばかりか、大いに面白がってくださった井上さんにまずは感謝したい。 本書を最後までお読みいただいた方はおわかりだと思うが、私の政治的立場は「リベラル」だ。「普遍的人権」という近代の虚構を最大限尊重し、いわれなき差別のない自由な社会が理想だと思っている。 「リバタニア」のなかでは日本では数少ない「リバタリアン部族」に属し、日本は重層的な身分制社会だとして、その根幹にある日本的雇用を批判してき
裁量労働制の議論が「日本人はバカだ」に行きつく理由 週刊プレイボーイ連載（338） – 橘玲 公式BLOG
厚生労働省が、裁量労働制についての調査データに異常値が含まれていたとして約2割の事業所のデータを削除するそうです。全国の労働基準監督署が一般労働者と裁量労働で働く労働者の残業時間を調べたもので、これに基づいて安倍首相が、裁量労働制を導入したほうが残業時間が短くなると答弁したことが問題になりました。 厚労省は資料を開示せずに都合のいい結論を導いており、「誤ったデータに基づいて政策を決めるのはけしからん」との野党の批判はもっともです。こんな醜態をさらすことになったのは、調査や分析をすべて省内で行ない、労働経済学者など外部の専門家を排除しているからでしょう。その結果、「素人仕事」が見破られて立ち往生してしまったのです。 とはいえ、野党のいうように、いったん法案を取り下げて正しいデータを集計し直せばいいというわけではありません。裁量労働制の残業時間が一般労働者より長かったとしても、統計学的には「裁
日本の大学やメディアが隠す「不都合な事実」 週刊プレイボーイ連載（331） – 橘玲 公式BLOG
文科省主導の大学改革で、文学部などの人文科学系学部の「組織見直し」が掲げられ、大学教員らが強く反発しています。しかしこれは文科省の暴走というわけではなく、「教育による国際競争力の強化」を目指すのは先進諸国どこも同じで、日本はこのレースから大きく出遅れているというのが実情でしょう。 日本の労働生産性は先進国で最低で、日本のサラリーマンは過労死するほど働いてもアメリカの労働者の7割程度の利益しかあげられないという「不都合な事実」は、最近になってようやく認知されるようになりました。では、日本の研究者の生産性はどうなっているのでしょうか。 じつはここにも「不都合な事実」が隠されているようです。 オランダの学術出版大手エルゼビアが日本の研究活動を主要国と比較したところ、日本の官民合わせた研究開発投資の総額は米国と中国に次ぐ世界3位なのに、一定額あたりの論文数は主要9カ国で最低水準だとわかりました。1
海外投資はしなくてもいい（文庫版『国家破産はこわくない』あとがき） – 橘玲 公式BLOG
文庫版『国家破産はこわくない』のあとがき「海外投資はしなくてもいい」を、出版社の許可を得て掲載します。親本と同じですが、金融機関の営業姿勢はいまもほとんど変わっていないと思います。 **************************************************************************************** すこし前の話ですが、編集プロダクションを経営する知人の女性から相談を受けました。彼女の会社に証券アナリストの資格を持つ証券会社の営業マンが訪ねてきて海外投資を強く勧められたのだが、どうすればいいだろう、というのです。 その“アナリスト”氏は、彼女に日本国の債務残高の推移を示すグラフを見せて、「こんなに借金を抱えていてはもうどうしようもない。日本は破綻するに決まっている」と断言したそうです。 日本の財政を家計にたとえると、「480万円の年
日本の「リベラル」より、安倍政権の方がリベラル？ 週刊プレイボーイ連載（289） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国
アメリカで起きているのは「ふたつのリベラル」の対立 週刊プレイボーイ連載（277） – 橘玲 公式BLOG
トランプ旋風があいかわらず止まりません。イスラーム圏の特定の国からの「入国禁止令」は全米ではげしい抗議デモを引き起こし、トランプはメディアでも「暴君」「差別主義者」「サイコパス」などさんざんないわれようです。 しかしその一方で、世論調査では米国人の約半数が「入国禁止令」に賛成しています。さらに興味深いのは、リベラルな若者を中心にトランプを支持する層が増えていることです。 「トランプ・デモクラット（トランプの民主党員）」と呼ばれる彼らはSNSでつながった30歳以下のグループで、その多くが民主党の大統領予備選挙で、格差是正の急進的な政策を掲げてヒラリー・クリントンと争った「民主社会主義者」バーニー・サンダースを応援していました。アメリカの若いリベラルは、民主党主流派と手を携えて新政権に反対するのではなく、民主党員のままトランプに「転向」したのです。 右（共和党）か左（民主党）かの従来の政治思想
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