トランプ米政権、若い移民救済制度を撤廃へ オバマ氏が批判 - BBCニュース
子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させないオバマ前米政権による救済制度について、ジェフ・セッションズ米司法長官は5日、撤廃する方針を発表した。米国で生活する約80万人が影響を受ける恐れがあり、バラク・オバマ前大統領はこの決定を「残酷」で「間違っている」と批判した。 子供時代に米国に到着した不法移民の強制退去を遅らせ救済する制度（DACA）にすでに登録している人たちは、少なくとも6カ月は直接影響を受けないが、新たな申請はできなくなる。DACA制度に登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められた。その大多数が、ラティーノ（中南米系）とされる。 これについてトランプ政権は、議会承認を得ない大統領令による制度なので、違憲だと主張していた。ドナルド・トランプ大統領は選挙中から移民対策に強硬路線をとり、当選すればDACAを撤廃すると公
米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 - 望月優大のブログ
ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478
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