安倍晋三首相、衆院解散を決断 １０・２９衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」 創価学会も緊急幹部会（1/2ページ）安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８〜２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。 首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。 と
