大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で - 弁護士ドットコムニュース
死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士１０６人が日弁連に質問状
「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。 回答期限は３週間。日弁連は昨年１０月の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。 質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約２・１％だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成２９年度予算に２５００万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。 また、「
【酒井孝太郎の視線】拉致には冷淡…「人権」を恣意的に選別している日弁連も魔物だ （1/3ページ）
せみ時雨の降る時節になると、国の在り方や故事来歴に思いを巡らせ、あれやこれやと心を痛める。昭和２０年８月１５日以来、日本人のＤＮＡに刻まれた宿痾（しゅくあ）といっていい。 島を不法に占拠され、わが物顔で領海を跋扈（ばっこ）され、庭先にミサイルを打ち込まれてもなお、沈黙するしかない現状が眼前にある。狡猾（こうかつ）で粗暴な隣の国々にあざ笑われているのに、「平和を愛する諸国民の公正と信義」とやらを妄信する空気が支配する。われわれの背骨はなぜ溶けてしまったのか。 「八月革命」という学説がある。ポツダム宣言の受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行するという革命が起きた。これによって、日本国憲法は新たに主権者となった国民の自由意思で制定された－とするものだ。東大法学部の宮沢俊義教授が昭和２１年５月に提唱した。 「誰が殺した？ 日本国憲法！」（倉山満氏著）や「ほんとうの憲法－戦後日本憲法学批判」（
国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡 日弁連幹部の国会答弁と類似 事前接触は否定（1/3ページ）
プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。ケナタッチ氏は日本人弁護士５人とメールを交換したことを９日のシンポジウムで明かしているが、海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。 国連特別報告者はＮＧＯ（非政府組織）や政府との接触を認められている。しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。 ケナタッチ氏は５月１８日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。 書
【弁護士会 「左傾」の要因（１）】「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ 「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱（1/3ページ）
【弁護士会 「左傾」の要因（１）】「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ 「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱 「人権侵害につながるような憲法改正には反対しなければならない」。昨年２月、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に選出された中本和洋（７０）が最初の記者会見で打ち出したのは、「反改憲」だった。 ２年に１度行われる日弁連会長選。法曹養成制度のあり方をめぐり、現執行部の路線を継承する元大阪弁護士会会長の中本と、執行部に批判的な高山俊吉（７６）の一騎打ちとなった選挙は、中本が現選挙制度下で最多の１万２３０３票を集め、４９２７票の高山を引き離した。ただ、投票率は４７・２１％。過去最低だった前回４６・６５％をわずかに上回ったが、半数以上の会員が「無関心」という実態が浮かんだ。 《憲法前文と９条が規定する徹底した恒久平和主義は、これからも守っていかなければなりません
【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】日弁連の左翼的政治活動を黙認するな 「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる（1/2ページ）
日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。 《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》（夕刊フジ） このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。 私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた
日弁連「委任状改変」疑惑の顛末…「超アナログ」事務作業で起きた「恥ずかしいミス」 - 弁護士ドットコムニュース
3月3日に開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の臨時総会で、委任状の「委任先が改変」されたのではないかという疑惑が起こり、ネットで大きな話題になった。総会後、東京弁護士会（東弁）がメディア向けの説明会を開き、「事務員のミスだった」と釈明した。 問題を指摘したのは、北周士弁護士（東京弁護士会）だ。北弁護士は、総会のメインテーマだった「依頼者見舞金制度」への反対を表明し、ネット上で委任状を募集。18通が集まったが、このうち3通について、委任先が別の弁護士の名前に書き換えられていたことが明らかになった。 具体的には、北弁護士の名前の上に訂正印が打たれ、別の弁護士の名前が書き足されていた。SNSへの投稿を発端にネットで話題となり、総会でも「可決するために不正を働いたのではないか」と議論がヒートアップした。 ●原因は「超アナログ」な作業にあった 東弁副会長の谷眞人弁護士は、「名前の書き換え」について、
【弁護士会 政治闘争（１）】政治集団化する日弁連「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗」（1/3ページ）
【弁護士会 政治闘争（１）】政治集団化する日弁連「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗」 「安保法制は憲法違反であり、無効。総力を結集し、未来の世代のために反対しよう」 「安倍政権、とんでもない。声を大にして糾弾する。労働者人民と手を組んで打倒すべきだ」 平成２８年１０月、福井市内で開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護大会。集団的自衛権の限定行使を柱とする安全保障関連法に反対する執行部提案の大会宣言案について、同調する弁護士らが次々とマイクを握り、安倍晋三政権批判を繰り広げた。 「安保法案は憲法違反」 戦後間もない昭和２４年、すべての弁護士を統括する全国規模の組織として、弁護士法に基づき設立された日弁連。監督官庁がなく、各地の単位弁護士会や弁護士らの指導・監督を目的とする法人だ。そんな弁護士の〝総本山〟が、特定秘密保護法とそれに続く安保法制の制定過程で、「憲法違
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