世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体 - ライブドアニュース
米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。 「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。 中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、国民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。同報告書では、中国がグローバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアやニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影響を与えていることも指摘された。
ドイツが迷い込んだ「民主主義」の袋小路〜破壊者と化す政治家たち（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
このごろニュースを見ていると、誰もかれもが二言目には「民主主義」を持ち出す。ここまで乱発されると、安物の大量生産品を勧められているようで、有り難みも失せがちだが、そもそも国民はバカではないのだから、民主主義を手放そうなどとは夢にも思ってはいない。 それより、民主主義をじわじわと壊している張本人は、実は政治家やジャーナリストたちではないか？ 「ちょっと、それはないだろう！」と思われることが、最近、ドイツで立て続けに起こっている。 民主主義の主人公は誰なのか 国会議員ノベルト・ラマート氏は、議員のあいだでも国民のあいだでも、信望の厚い政治家だ。2005年からずっと連邦議会の議長を務めている。その彼が、突然、議会における長老議長の選出基準を変えようと言い出した。国民からしてみれば、寝耳に水だ。 そもそも国民にとっては、長老議長などという言葉自体が不慣れ。聞くところによればその役目は、選挙後初の国
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