太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。政府は見直しに着手しているが、制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。 制度は、東京電力福島第1原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと12(平成24)年7月に開始。価格の保証で発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、普及を後押しする仕組みだ。昨年11月までの約4年間の発電量は約5374万キロワットと、開始前の約2・5倍に拡大している。 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度で1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)と比較して高
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