３％賃上げで法人減税へ 賃上げ総額の最大２割：朝日新聞デジタル
政府・与党は１１日、企業に賃上げや設備投資を促す法人減税の内容を固めた。３％以上の賃上げをした大企業は賃上げ総額の最大２割を減税することなどが柱。２０２０年度までの３年間の措置として、１４日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 平均給与支給額を前年度より３％以上増やしたうえで、生産性向上につながる国内の設備投資や社員の教育費を一定額以上増やした場合、賃上げ総額の最大２０％を法人税額から差し引く。従来は２％以上の賃上げで最大１２％の減税だったが、手厚くする。 法人実効税率は１８年度に２９・７４％に下がる予定だが、これらの税優遇を受ければ実質的な税負担率は２５％程度まで下がる。さらに、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」など革新的な技術に５千万円以上投資した場合は減税幅をさらに拡充し、税負担率を２０％程度に下げる。 逆に平均給与支給額が前年度以下など、賃上げや設備投資に消極的な企
法人所得、2016年度は63兆円に 7年連続の上昇で過去最高も税額は減少 | 財経新聞
国税庁は18日、17年7月までの16年度分の申告法人所得額を公表。その総額は前年度比3%増の63兆5千億円で史上最高の額となった。しかし、16年度からの実効税率引き下げで申告税額は減少した。[写真拡大] 国税庁は18日、「平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」をプレスリリースした。この「概要」のうち「1.平成28年度における法人税の申告事績の概要」によれば2016年度における法人税の申告所得の総額は63兆4749億円となり、前年度の61兆5361億円に比べ1兆9388億円増加し、前年度伸び率3.2%の伸びであった。これは7年連続の増加であり、申告所得額の総額は過去最高になった。 【こちらも】フランスやドイツ、AmazonやGoogleに新制度による課税強化求める なお、16年度分の法人税の申告件数は286.1万件であり、前年度の282.5万と比べ3.6万件の増加となり、伸び率
トランプ大統領 法人税１５％に引き下げる考え | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は税制改革の焦点となっている法人税の税率について、今の３５％から１５％に大幅に引き下げる考えを改めて示しました。ただ与党・共和党内などからは大幅な減税によって財政赤字の拡大を懸念する声も上がっていて、具体案の策定に向けて今後、調整が難航することも予想されます。 この中で、トランプ大統領は、焦点となっている法人税の税率について、「理想的には、ほとんどの国より低くなる、１５％に引き下げたい」と述べ企業の競争力を高めて、雇用を創出するため、今の３５％から１５％に大幅に引き下げる考えを改めて示しました。 トランプ大統領は、医療保険制度いわゆるオバマケアの見直しが議会で暗礁に乗り上げていることから、支持者をつなぎとめるため、大幅な減税を盛り込んだ税制改革の実現に強い意欲を見せています。 ただ、与党・共和党内などからは、大幅な減税による財政赤字の拡大への懸念から、法人税の税率を
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