牛肉セーフガード発動に米政府が強い懸念表明 | NHKニュース
日本政府がアメリカ産の冷凍牛肉に対して「セーフガード」と呼ばれる緊急の輸入制限措置を発動したことを受けて、アメリカ政府は、「牛肉の販売を妨げ、日本に対する貿易赤字が拡大する可能性がある」として、強い懸念を表明しました。 これに対してアメリカのパーデュー農務長官は２８日声明を発表し、「関税の引き上げは、アメリカ産の牛肉の販売を妨げ、日本に対する貿易赤字が拡大する可能性がある」としてトランプ政権が問題視する貿易の不均衡がさらに深刻になると強い懸念を表明しました。 そのうえで、パーデュー長官は「アメリカ産牛肉の価格が上がれば、日本の消費者にも悪影響を与える。日本政府にあらゆる努力を行うよう要求した」として日本政府に対応を求めたことを明らかにしました。 アメリカにとって日本は、牛肉や関連する製品の最大の輸出先であることから今回の日本の措置に生産者団体も反発を強めていて、ことし秋にも予定される日米の
【国際情勢分析】インドで波紋広がる牛肉規制 「牛の幸福守るため」政府が売買制限も最高裁判断へ 違憲ならモディ政権に打撃（1/3ページ）
インド政府が「牛の幸福を守るため」として発表した家畜市場での牛の売買禁止令が波紋を広げている。食の自由が侵されるとして、市民が南部タミルナド州の裁判所に次いで、最高裁にも憲法違反だとして提訴した。牛は、多くのヒンズー教徒に神聖視されているものの、人口１３億人以上で、多様な文化を持つインドには、牛肉を日常的に食べる国民も少なくない。北東部の州では、ナレンドラ・モディ首相（６６）の与党でヒンズー至上主義のインド人民党（ＢＪＰ）の幹部が、ＢＪＰを離党する動きも出始めた。 連邦制のインドでは、州によって牛の食肉処理の規制が異なり、３年前のモディ政権発足以来、ヒンズー至上主義のＢＪＰが与党の一部の州で強化されていた。こうした中、５月下旬、連邦政府もモディ政権発足後初めて、牛肉規制に乗り出し、政府が公認している家畜市場での食肉処理を目的とした牛の売買を禁止した。 インドでは、南部や北東部、東部の州で、
食肉不正で30人逮捕のブラジル、大統領自ら試食で安全性アピール
ブラジルの首都ブラジリアのステーキレストランで、各国の外交官らとステーキを食すミシェル・テメル大統領（2017年3月19日撮影）。(c)AFP/EVARISTO SA 【3月20日 AFP】世界有数の食肉生産国として知られ、国内外に広く鶏肉などを販売しているブラジルで、食肉の安全性をめぐり不正問題が発覚したことを受け、同国のミシェル・テメル（Michel Temer）大統領は19日、各国の外交官らを首都ブラジリア（Brasilia）のステーキレストランに招待し、同国産の食肉の安全性をアピールした。 テメル大統領はブラジルの伝統的な肉料理、シュラスコを提供するレストランへ外交官らを招待。「もし招待を受けてくれたらとてもうれしい」と呼び掛け、19人が参加した。 ブラジル警察は17日、2年間にわたる捜査により、公衆衛生検査官数十人が食肉加工業者から賄賂を受け取り、衛生基準を満たさない食品を消費に
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