経産省、官民によるスタートアップ集中支援プログラム「J-Startup」を発表——初回には92社が採択、海外展開支援とユニコーン創出に注力 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
J-Startup ローンチセレモニーの冒頭で挨拶する経済産業大臣の世耕弘成氏 Image credit: Masaru Ikeda 経済産業省は11日、日本のスタートアップの海外展開支援とユニコーン創出を念頭に置いたプログラム「J-Startup」を発表した。同日、都内で開かれた J-Startup ローンチセレモニーには、経済産業大臣の世耕弘成氏をはじめ、KDDI 社長の高橋誠氏、駐日フランス大使の Laurent Pic 氏、駐日インド大使の Sujan R. Chinoy 氏ら要人が駆けつけ、プログラムのローンチを盛大に祝った。 J-Startup は、経済産業省が JETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術綜合開発機構）らと共同で運営するスタートアップ支援プログラムの総称だ。ユニコーンや上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出することを目標に、日本全国
あの｢経産省 若手の資料｣作者本人を直撃 なぜあの資料を公開したんですか？
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
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新聞協会「経産省は施錠撤回を」 取材に大きな制限と申し入れ - 共同通信
経産省若手の資料が異例の100万DL「想像超えた」 政策化へ民間との意見交換始まる
