「拉致問題」で強気の北朝鮮、実は窮地に追い込まれていた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
拉致解決なくして経済支援なし 核とミサイルをめぐる米国と北朝鮮の交渉が進む中、日本人拉致問題はどうなるのか。北朝鮮の国営メディアは相変わらず、日本批判を繰り返している。だが、私は逆に、北朝鮮が追い込まれつつある、とみる。 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は6月25日、日本について「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。 これに先立って、同じく国営メディアの平壌放送は15日、拉致問題に触れて「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と報じた。表向きは「拉致問題は解決済み」というのが、北朝鮮の公式スタンスである。 だが、はたして本当にそうか。 6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の後、米国のトランプ大統領は記者会見で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
マッハ５超「極超音速」の旅客機構想 米国まで３時間？：朝日新聞デジタル
米ボーイングが、音速の５倍（マッハ５）を超える「極超（ごくちょう）音速」で飛ぶ旅客機の構想を今週、米国の学会で発表した。実用化すれば日米を２～３時間で結ぶようになるかもしれない。 実現の道筋はついていないが、開発担当者は「２０～３０年後に飛んでいるかもしれない」。７月に英国で開かれる世界最大級の航空ショー「ファンボロー航空ショー」でも構想内容を説明するとみられる。 極超音速のエンジンを研究する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、一般的な旅客機はマッハ１を下回る。極超音速機は、単純計算で日米を２～３時間で飛ぶ速さという。航空業界ではかつて、マッハ２を誇った超音速旅客機「コンコルド」が実用化されたが、騒音や燃費の悪さ、料金の高さがネックとなり、約３０年で飛行を終えた。極超音速機はコンコルドの２・５倍超の速さとなる。（友田雄大）
不動産事業で食いつなぐ朝日新聞社、出会い系事業に参入 : 市況かぶ全力２階建
ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる
共同通信の記事により「災害発生時のマスコミの仕事」が「遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えること」だと判明
共同通信公式 @kyodo_official 【#生きた証し】大阪北部地震で犠牲になった人たちの生きた証しを知りたい。どんな人だったのだろう。だが、殺到する記者たちへの不信感からか、住民から発せられた言葉は厳しいものだった。温かいふれあいに涙する、新人記者の現地報告です。（青）- 共同通信 this.kiji.is/38498145660567… 2018-06-28 18:26:24 じゅにぺこ @happy_junie @kyodo_official あんた達マスコミは昔からそうだった 私が子供の頃からずっとそうだった 正義ヅラして立入禁止の場に土足で入ってきて、さも己が正しい風な言葉を並べ当事者の立場を踏みにじる 現地の方の言葉をもう一度言う 「君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで」 pic.twitter.com/FbRrL5oNV8 20
私がもらったidコールと、おこなった事感じた事 - Interdisciplinary
初めに まず、誰が、を書いていないのは、 私は、あの通称を使うのが嫌だから コールを飛ばしたのが全て同一人物か明確で無いから などの理由です。また、コールを飛ばしていた人間と事件の容疑者とが同一人物であるか、も確定的な事項で無く、今後捜査によって明らかにされるべき事柄と思われますので、そのあたりについて考察を加えるのは控えます。 ただ、はてなの各サービスにおいて、他者に罵倒を繰り返してきた人について、心情や行為等を色々推測したり議論したりしているのを見て、そもそも対象がどういう事をしてきたのかを共有しなければ話は噛み合わないのでは、と感じましたので、実際に私が受けた罵倒はどんなものであり、自分はそれに対してどう思い、何をしたのかを、書いてみます。 受けた罵倒 実際に私が、idコールで受けた罵倒を、通知メールから拾います。はてなブックマークを使用していないかた向けに補足すると、設定していれば
TechCrunch | Startup and Technology News
Holy procrastination, startup founders! Tomorrow’s your last chance to apply to the Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt 2024. Your last chance for a shot to stand on the Disrupt…
ダフ屋行為禁止法案提出へ ネット含む不正転売に刑事罰：朝日新聞デジタル
コンサートなどのチケットの高額転売問題で、超党派のチケット高額転売問題対策議連が２８日、インターネット上も含めた「ダフ屋行為」を禁止する法案をまとめた。来春にもチケット販売が始まる２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に、今国会での成立を目指す。各党での手続きを経て、来週にも国会に議員立法として提案する。 チケットの高額転売に対しては、多くの都道府県が迷惑防止条例で駅やチケット売り場など「公共の場」でのダフ屋行為を禁じているが、ネット上は対象外だった。この法案では、映画や演劇、音楽、芸能やスポーツなどの興行の入場券について、商売として、興行主の同意を得ずに定価を超える価格で転売する行為を「不正転売」と定義。懲役１年以下か罰金１００万円以下の罰則もつけた。個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売ることは不正に当たらない。 この日の議連には、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会な
＜マレーシア＞正男氏暗殺、女２人に事実上の死刑求刑（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ジャカルタ武内彩】マレーシアで昨年２月に起きた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺事件で、殺人罪に問われた女２人の裁判が２８日、クアラルンプール近郊の高裁であり、検察側は２人に殺意があり殺人罪が立証できたとする意見陳述書を提出した。マレーシアの刑法では殺人罪は死刑と規定されており、事実上の死刑の求刑となった。裁判官は８月１６日、無罪判決か公判続行かの判断を示す。 【お茶目な一面も】取材に応じた後、手を振る金正男氏 殺人罪に問われたのは、ベトナム人のドアン・ティ・フオン（３０）、インドネシア人のシティ・アイシャ（２６）両被告。検察側は陳述書で「両被告は実行までに練習を重ねていた。何をすべきか分かっていた」と述べ、計画的犯行で殺人罪が立証されると主張した。 両被告は「いたずらビデオの撮影に勧誘されただけで、殺害の意図はなかった」と殺意
【特集】犠牲者の生きた証し 記者が見た大阪北部地震（１） ｜ 共同通信
Published 2018/06/28 17:18 (JST) Updated 2018/12/10 15:52 (JST) １８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。 十字を切るように揺れた ６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。 即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリ
細野豪志氏「選挙資金ではなかった」 ５千万円受領問題：朝日新聞デジタル
細野豪志元環境相（無所属）が衆院選の期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、細野氏が２８日、衆院議員会館で約１０分間、報道陣の取材に応じ、選挙直前に設立した旧「希望の党」の運営費などを念頭に、「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明した。「選挙資金という考えはなかった」とも述べ、法令に抵触しておらず、自身の進退にも影響しないという考えを示した。 細野氏によると、当時は同党を立ち上げたばかりで政党交付金があてにできなかったとし、「個人の判断として何らかの可能性に備えるために準備した。私自身の政治活動として使う意識もなく、実際に（自分の）政治団体も全く使っていない」と説明した。自身や同党の候補者の選挙費用は「（それぞれが）自分で調達した」とした。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏は投開票３日前の昨年１０月１９日に証券会社から５千万円の提供を受けた。
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