怒りあおり米社会を分断、ロシアのFB「広告」戦略 データで浮き彫りに
フェイスブックのロゴ（2018年4月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【5月11日 AFP】ロシア政府の関連企業が2016年米大統領選の前後にフェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）に出稿していたとされる広告3000点以上のデータが10日、公開された。どのように米国民の怒りをあおり米社会を分断しようとしたのか、組織的な取り組みを浮き彫りにするデータベースだ。 フェイスブックやインスタグラムから削除されたこれらの広告は、ロシア政府とつながりのあるサンクトペテルブルクの企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）」が2015～17年に出稿したとされる。同社はロシア国内とロシア政府が政治的影響力の拡大を狙う国々を対象に、インターネットやソーシャルメディアを通じて偽
大統領選前後にロシアの偽アカから大量広告 ＦＢが発表：朝日新聞デジタル
米フェイスブック（ＦＢ）は６日、昨年１１月の米大統領選前後にロシアで運営されていたとみられる偽のアカウントから、米国社会の分断をあおる内容の大量の広告が流れていたとの調査結果を発表した。米捜査当局にも伝えたという。 ＦＢのセキュリティー責任者の投稿によると、大統領選前後の２０１５年６月～１７年５月、ＦＢ上に作られた約４７０の偽のアカウントから約３千の広告が出され、およそ１０万ドル（約１１００万円）が費やされていた。偽のアカウントは相互につながっており、ロシアで運営されていたとみられるという。ＦＢはこれらのアカウントを閉鎖した。 広告の多くは、大統領選や特定の候補者について触れていなかったが、性的少数者や人種、移民、銃規制など、米国社会の分断をあおる内容だったという。 他にも、ロシアと間接的なつながりが推測できる広告が約２２００ほどあり、５万ドルが費やされていたという。 大統領選では、民主党
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