米大使館移転の抗議デモ、死者４０人超える ガザ地区：朝日新聞デジタル
米国がイスラエル建国７０年の１４日に大使館をエルサレムに移転するのを前に、パレスチナ自治区ガザ地区の境界付近で１１日、パレスチナ難民の帰還を求める大規模な抗議デモがあった。ガザ保健省によると、イスラエル軍の銃撃などでパレスチナ人１人が死亡、９００人超がけがをした。 イスラエル軍によると、デモには約１万５千人が参加した。一部が火炎物を使ったり、タイヤを燃やしたりし、軍は実弾や催涙弾などを発射した。３月末から毎週金曜日に行われているデモでの死者数は、４０人を超えた。 パレスチナ側は、米大使館がエルサレムに移転する１４日と、イスラエル建国に伴ってパレスチナ人約７０万人が難民になった「ナクバ」（大破局）から７０年の１５日、大規模な抗議デモをする予定。イスラエル側との緊張が一段と高まる恐れがある。（エルサレム＝渡辺丘）
個人情報を企業に橋渡し「情報銀行」 政府が制度作り：朝日新聞デジタル
政府は、消費者から個人情報を預かり、プライバシーに配慮した上で企業に提供する「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に決めることで、情報保護の面での不安をなくし、企業にとっても情報を使いやすくする狙いだ。 総務省と経済産業省が１１日、制度の概要を発表した。一定の条件を満たす民間団体が、情報保護の態勢などが整っている企業に対し、情報銀行の運営を認める。 消費者は、買い物履歴や健康状態など、提供するデータを設定。情報銀行はその範囲で情報を集め、希望する企業に提供する。企業は情報を活用し、それぞれの消費者にあったモノやサービスを提供したり、多くの消費者のデータを集めて分析に使ったりする。 情報銀行が提供先の企業から対価を受け取り、消費者にポイントなどを還元することも想定されている。 今も企業が個人の買い物情報などを集めて活用しているが、消費者に
相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに | NHKニュース
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明
映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる
映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は10億人の人の歴史を踏みにじる英国で政治家チャーチルを描いた映画がヒットした。だが英国に植民地として支配された歴史を持つインドから見れば、チャーチルは何百万人ものインド人を餓死させた人種差別主義者とうつるのだ。 私の実家では、食べ物の好き嫌いを言ってはならない。「この食べ物をつくるために、誰かが時間と労力をかけているのよ」と母に昔から教えられてきた。 私たちの家では、食べ物を無駄にはできない。自分が食べるものに、他の誰かが費やしてくれた時間と労力をありがたく思うことは、誰もがすること、あるいはすべきことだろう。 しかし、私の家族がテーブルに乗っている食べ物に感謝する理由は、もっと深いところにある。私の両親は、インドとパキスタンの分割とそれに続く混乱と飢饉を経験し、そのトラウマを抱えながら生き抜いてきた。 彼らは、飢えた人々が虫け
怒りあおり米社会を分断、ロシアのFB「広告」戦略 データで浮き彫りに
フェイスブックのロゴ（2018年4月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【5月11日 AFP】ロシア政府の関連企業が2016年米大統領選の前後にフェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）に出稿していたとされる広告3000点以上のデータが10日、公開された。どのように米国民の怒りをあおり米社会を分断しようとしたのか、組織的な取り組みを浮き彫りにするデータベースだ。 フェイスブックやインスタグラムから削除されたこれらの広告は、ロシア政府とつながりのあるサンクトペテルブルクの企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）」が2015～17年に出稿したとされる。同社はロシア国内とロシア政府が政治的影響力の拡大を狙う国々を対象に、インターネットやソーシャルメディアを通じて偽
【更新】オタクはパブリックエネミーなのか？ --- 荻野 稔
【編集部より】本記事で取り上げられた青地氏から荻野氏にコメントが寄せられたので、文末に追記します。（17日11時） こんにちは。大田区議会議員の荻野稔です。最近、SNS上で「パブリックエネミー」という言葉を巡って騒動が起きている事をご存知でしょうか？ 発言をされたのは民進党前新宿区議会議員候補の青地イザンベールまみさんです。 （都議選の結果はこちら 朝日新聞デジタルより） この方は、昨年民進党から都議選に出馬し落選、現在も、公党の活動を頑張ると公言している方です。草の根から民主主義と人権を守り、格差を解消するという姿勢には私も共感できる部分もありますが、この方は以前に 「内心だけであっても、もしも私の幼い子供に欲情する者がいたら、私は法を犯してでもその男を殺すでしょう」 と公に書き、物議を醸した方であります。 今回、オタクの俗称、蔑称である「萌え豚」と言う表現について、「実名アカウントの自
カナダに日系人差別の過去 信念貫く83歳の闘争の歴史｜NHK NEWS WEB
移民に寛容な国として知られるカナダ。アメリカやブラジルと比べると多くはありませんが、日本からも多くの人たちが戦前から移り住んできました。そのカナダで、日系人たちが戦時中、過酷な人種差別を受けたことはあまり知られていません。差別を二度と繰り返さないために、その歴史を次の世代に伝えようと活動を続けている８３歳の日系人女性がいます。女性の思いに耳を傾けました。 （アメリカ総局記者 佐藤文隆） 日本人が初めてカナダに渡ったのは１８７７年。カナダ建国から１０年後です。西海岸の豊富な水産物や自然を利用した漁業や林業などに従事し、戦前には西海岸の都市バンクーバーを中心としたブリティッシュコロンビア州に、２万人以上の日系人が暮らしていました。 しかし太平洋戦争の勃発で生活は一変します。アメリカの同盟国として参戦したカナダ政府は、日系人を「敵性外国人」として、山間部の強制収容所に送りました。 さらに日系人の
レイプから身を守ろうと夫を殺害、19歳女性被告に死刑判決 アムネスティが非難
イタリア・ローマで国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが行った児童婚への抗議デモ（2016年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GABRIEL BOUYS 【5月11日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日、夫婦間レイプから身を守ろうとして夫を殺害した10代の女性被告にスーダンの裁判所が死刑判決を出したことを非難した。 死刑判決を受けたのはヌーラ・フセイン・ハマド（Noura Hussein Hammad）さん（19）。アムネスティによるとヌーラさんは16歳のとき、意思に反してアブドゥルラフマン・ハマド（Abdulrahman Hammad）さんと結婚させられた。 婚姻の最初の儀式でヌーラさんの父親とアブドゥルラフマンさんが婚姻契約書に署名した。ヌーラさんの高校卒業を待って2017年4月に
日本海に北？武装漁船…自動小銃構え威嚇５０分 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本周辺でのイカ漁が６月から本格化する。 石川県沖では昨年７月、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船とみられる不審船から小銃を向けられるなどしており、同庁では今後、取締船の防弾化など武装船への対応を強化する方針だ。 ■イカの好漁場 石川・能登半島から北西約３００キロにある、イカやカニの好漁場「大和（やまと）堆（たい）」。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）だが、２０１６年以降、北朝鮮の国旗を掲げた木造漁船が多数確認されている。 この海域をパトロールしていた水産庁の取締船に異変が起きたのは昨年７月７日午後５時５５分頃。左後方からエンジン付きのゴムボートが急接近してきた。船上の男は自動小銃を構えており、一気に緊張が高まった。取締船は現場から離れようとしたが、ボートは取締船の周囲を回るなどの威嚇行為を約５０分間も続けた。
北朝鮮レストラン集団亡命、女性らは「だまされた」 店長が暴露
北朝鮮との国境に近い中国北東部・遼寧省丹東の北朝鮮レストランで接客する北朝鮮の女性従業員（2010年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【5月11日 AFP】北朝鮮が中国で経営するレストランから2年前、女性従業員12人が韓国へ集団亡命したのは、韓国情報機関の作戦の一環でだまされてのことだった──。女性らと共に韓国入りした同レストランの店長が、韓国テレビ局に対し衝撃の暴露を行った。 注目を集めたこの事件をめぐって北朝鮮側は、従業員の女性らは拉致されたのであり、帰国させない限り南北離散家族再会事業は中止すると主張。一方韓国側は、従業員らは自らの自由意志で脱北したのだと説明し、訴えが食い違っていた。 しかし10日夜に放送されたテレビ番組で、従業員らが働いていた中国・寧波（Ningbo）にある北朝鮮レストランの店主、ホ・ガンイル（Heo Gang-il）
速報【子宮頸がんワクチン薬害マウス実験論文撤回】｜村中璃子 Riko Muranaka
速報です。子宮頸がんワクチンによる薬害を訴える人たちが「科学的な証拠（エビデンス）」として掲げていた日本人グループの論文、2016年11月”Scientific Reports” 掲載の「子宮頸がんワクチンと百日咳毒素を同時接種したマウスの視床下部破壊（Murine hypothalamic destruction with vascular cell apoptosis subsequent to combined administration of human papilloma virus vaccine and pertussis toxin）」が撤回されました。 Scientific Report編集部のコメントは次のとおり。 「私たちは論文の目的と手段が一致していないことを理由に論文を撤回する。このスタディは、HPVワクチンの中枢神経系に対する影響を明らかにすることを目的とする
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超党派の若手国会議員 ネット投票の導入検討へ | NHKニュース
しまリアル on Twitter: "食堂に置いてあった95年位の雑誌で、たまたま以下の記事見つけました。 『今、日本人でいるのはそれが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません。いずれ台湾籍に… https://t.co/qgqextGGsM"
息子の為に3Dプリンタで義手を作ったお父さん。SNSで左手のない少女の存在を知り彼女の分も作ってあげる。 : カラパイア