ガラパゴス的議論から脱却を 小熊英二さん（慶応大教授）：朝日新聞デジタル
慰安婦問題が１９９０年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。 冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の支配下にあり、戦争犠牲者の声は抑圧されていた。元慰安婦は、男性優位の社会で恥ずべき存在と扱われていた。８０年代末の冷戦終結、韓国の民主化、女性の人権意識の向上などがあって問題が表面化した。韓国で火がついた契機が、民主化運動で生まれたハンギョレ新聞の連載だったのは象徴的だ。 日本でも、自民党の下野と５５年体制の終焉（しゅうえん）、フェミニズムの台頭があり、経済大国にふさわしい国際化が叫ばれていた。 情報化とグローバル化は、民主化や人権意識向上の基盤となった。しかし、このことは同時に、民族主義やポピュリズムの台頭や、それに伴う政治の不安定化も招き、慰安婦問題の混迷につながった。 例えば、外交は「冷静で賢明な外交官が交渉にあたる
被害者に寄り添う報道必要 吉見義明さん（中央大教授）：朝日新聞デジタル
朝日新聞は今回の特集で、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられたという強制性に問題の本質があることを明確にした。軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ日本政府に責任はないという、国際的に全く通用しない議論がいまだにあることを考えれば、改めて問題の所在を明示したことは意義があった。 過去の報道について、訂正や誤った経緯の検証をしたことも、慰安婦問題を理解する上で重要だ。 吉田清治氏の証言については、朝日新聞をはじめ複数のメディアが取り上げていた。証言の信用性が疑われるようになり、強制連行はうそで、慰安婦問題自体が虚構だという一部の主張を勢いづかせるきっかけの一つにもなった。 証言が虚偽でもこの問題に与える影響はない。今回、関連する記事を訂正したことには賛成するが、問題の研究が進んだ１９９０年代の早い段階でできなかったかと残念に思う。 慰安婦と女子挺身（ていしん）隊の混同についても同様に、も
日本政府はチベット問題を「どっちもどっち」扱いするな - good2nd
町村官房長官は１５日夜、都内で記者団に対し「現地の日本人の無事は確認できた。（中国政府とチベット側の）双方が自制し、混乱が拡大しないことを望みたい」と語った。 「双方」だってよ！ 以下、アムネスティから（強調引用者）。 抗議行動は、先週月曜に約400人の僧侶がデプン寺院からラサの中心部に向かって、政府が強制したキャンペーンを緩和するよう要求する行進を開始したことから始まった。このキャンペーンは、ダライ・ラマへの非難を書くよう僧侶に強制し、政府の政治的プロパガンダに従わせようとするものである。50人以上の僧侶がラサ市内の路上で拘束された。それに続く抗議行動は、その他の僧侶たちが拘束された僧侶を支持して起こしたもので、ラサやその他のチベット全土で一般の人びとが参加し、全面的な騒乱に発展した。隣接する青海、甘粛、四川の各省でチベット人による抗議行動が報告されている。 警察と軍は催涙ガスを群集に向
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