著作権切れ書籍データのネット公開停止 出版社側からの抗議に国会図書館が折れる
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』（全88巻）と『南伝大蔵経』（全70巻）の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
オーマイニュースはなぜ挫折したか 「敗軍の将と兵」が語った1万字（上）
ネット時代を象徴する「市民メディア」として大きな注目を浴びて船出したオーマイニュースが、3年後の2009年春、ひっそりと帆を下ろした。韓国では成功したのに、なぜ日本では失敗したのか。元編集長や編集部員、市民記者が「敗因」を振り返る公開反省会が2009年5月27日、東京・阿佐ヶ谷のライブハウスで開かれた。 >>オーマイニュースはなぜ挫折したか（中） >>オーマイニュースはなぜ挫折したか（下） 最後までビジネスモデルが描けなかった 司会（藤倉善郎：元編集部記者） オーマイニュースは一般市民に記事を投稿してもらって成り立つ「市民メディア型」のニュースサイトで、2006年8月に創刊した。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが初代編集長となって鳴り物入りでスタートした。 だが、鳥越さんが体調不良ということで、07年2月に元週刊現代編集長の元木（昌彦）さんが編集長代理に就任。その年の6月に鳥越さんは辞任して
稲川淳二さん、障害者の親として衝撃告白 「次男に死んで欲しいと思う気持ちあった」
タレントの稲川淳二さん（64）が、インタビュー記事で重い障害を持った次男について語った。障害に絶望し、次男を殺したいと思ったこともあったという衝撃的な内容で、反響を呼んでいる。 記事は2012年5月24日付けの朝日新聞のオピニオン欄に掲載された。現在は怪談の他に、バリアフリーの講演活動などを行っている稲川さんが、障害を持った次男が1986年に生まれてからのことを振り返っている。 次男の鼻先数センチで手が震える 当時、仕事も軌道に乗り、家族も幸せだったが、生まれてきた次男はクルーゾン氏症候群という病気を抱えていた。命に別状はないものの、頭の骨に異常があり、手術が遅れると手足に麻痺が出る可能性があると言われ、頭が真っ白になったという。 次男は生後4か月で手術を受けることになり、手術前のある日、病院に行った。次男を見ていた妻が「あんた、ちょっと見てて」と少し席を立ったときに、稲川さんと次男二人き
朝日新聞「アサヒコム」終了、来年初めに「有料版」に一本化有力
新聞大手が有料の「電子版」創刊に踏み切る中、課題として浮上しているのが、無料で記事を掲載してきた既存のニュースサイトとの住み分けだ。日本経済新聞は早々と無料サイトを閉鎖して有料版に一本化したが、関係者によると、朝日新聞も2012年初めに追随する可能性が高いという。有料会員が伸び悩んでいるのが、その原因だ。 日経は2010年3月の電子版創刊と同時に、無料サイト「日経ネット」を閉鎖している。日経ネットは紙媒体に掲載されている記事の約3割しか掲載されていなかったが、月に4000円払って電子版の有料会員になると（紙媒体と併読しない場合）紙媒体に掲載されている全記事を読めるようになった。逆に、無料で登録できる会員は、機能の一部しか使えない。 日経電子版は有料・無料合わせた会員数が120万人突破 これは、同社の 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』という
出版不況どこ吹く風 宝島「スウィート」100万部超
不況のあおりで女性誌が軒並み部数を落とすなか、宝島社「スウィート（sweet）」最新号は100万部超を発行する。100万部超の女性ファッション誌は近年例がない。「出版社は企業で、雑誌は商品」と割り切り、マーケティングに力を入れる同社の戦略が成功しているようだ。 出版社は企業、雑誌は商品 「スウィート」は1999年3月に創刊し、発行部数が2007年7月に20万部、08年1月に40万部、08年3月に46万部、09年4月に60万部、09年9月に70万部と伸び続けている。日経MJ の2009年ヒット商品番付にも「スウィート」が選ばれた。 2010年1月12日に発売する「スウィート」2月号は105万6320部発行。同社によると、ここ数年で100万部を超えた女性ファッション誌はなく、不況下では「異例」のことだ。 コンセプトは「28歳、一生『女の子』宣言！」で、「何歳になっても女の子でいよう」「自分の好
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（上）
インターネットでお金を儲けるにはどうすればいいか。これまでは無料でサービスを提供して広告で稼ぐモデルが中心だったが、最近はサービス利用者にお金を払ってもらう「ユーザー課金」にも熱い視線が注がれている。そのノウハウを発表する公開セミナー「第3回マネタイズHacks」（主催ライブドア）が2009年6月24日、六本木で開かれた。ミクシィやはてななど、業界の先端をいくネット企業の企画・営業担当者7人がそれぞれの「錬金術」を披露した。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下） その１「使い続けてもらうプラットフォーム設計が重要だ」 ――ヤフージャパン研究所・柿原正郎氏 「ネットサービスの業界ではいま、ユーザー課金が注目されている。景気が悪化している中で、広告市場全体が小さくなり、ネット広告も成長が鈍化している。広告は重要な収益源の一つだが、それに加えた新たな収益源の確保が大きな
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
ネット広告市場「減速」 一過性の出来事なのか
新聞業界の不況を説明する際に「新聞・テレビの不況は、広告がネットに『引っ越し』したのが原因」との声が多いが、そのネット広告市場にも頭打ち感が出てきた。国内では主要インターネット企業の過半数の業績が悪化しているほか、米国市場でも、ここ1年ではオンライン広告市場の縮小が続いている。ネット企業の中には「景気が回復すればネット系メディアに広告は戻る」との声もあるが、予断を許さない状況だ。 米国のネット広告初の前年比減少 このほど出そろった主要インターネット企業12社の08年7-9月期(そのうち2社は6-8月期)の決算の最終損益を見ると、5社が改善した一方で。7社が悪化している。内訳を見ていくと、ヤフーや「モバゲータウン」を運営するDeNA（ディー・エヌ・エー）、ミクシィなどのポータル・SNS各社は増収増益を達成しているものの、広告代理店の業績悪化が目に付く。例えばデジタル・アドバタイジング・コンソ
違法ダウンロード横行に「まいった」 韓国DVD事業からハリウッド勢全面撤退
ハリウッドの大手映画会社すべてが、韓国でのDVD事業から撤退することになった。韓国では、ネット上の海賊版の流通が深刻化し、04年ごろからDVD市場が縮小。そのあおりをうけて、06年ごろから撤退が相次いでいた。韓国は「ブロードバンド大国」とも言われる一方、それが裏目に出た形だ。 2人に1人が、週に1本のペースで映画を違法ダウンロード ハリウッドの映画会社大手ワーナー・ブラザーズの韓国でのビデオ・DVD販売部門「ワーナーホームビデオコリア」は08年11月10日、12月31日で事業撤退する、と発表した。海賊版がネット上に横行し、DVDの売り上げが落ち込むなどして、事実上「市場崩壊」に陥ったのが原因だ。 韓国のビデオソフト業界では、90年代に入って、ソニー、パラマウント、20世紀フォックス、ユニバーサルなどが相次いで参入。03年には市場規模が1000億ウォン(72億円)にまで拡大したが、その後は縮
出版業界もはや危険水域 草思社だけでない「倒産予備軍」
『声に出して読みたい日本語』『間違いだらけのクルマ選び』などのベストセラーを出してきた草思社が経営破たんに追い込まれた。長引く出版不況のなかで、多くの出版社は体力を消耗、出版点数を増やし続ける「自転車操業」状態に陥っている。草思社の経営破たんは、出版業界が陥っている「危機」を象徴する出来事だったようなのだ。 「昔はあった数十万部売れる書籍がなくなってきている」 草思社は2008年1月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約22億5000万円。業績不振や有利子負債が経営を圧迫したためで、同社は不動産を売却し、07年12月中旬には本社を移転。同12月末にはWebマガジン「Web草思」の運営をやめていた。同社によれば、すでに書籍の出庫を停止しているが、08年1月10日までに10社近い企業が支援に名乗りを上げており、営業を08年3月に再開することを目指しているという。 同社は
みのもんた約5秒深々頭下げる 「朝ズバッ！」不二家断罪で「お詫び」
TBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐって、みのもんた氏が「素直にお詫び申し上げたい」と謝罪した。同番組の放送内容をめぐって問題が指摘されてから、みのもんた氏自身が謝罪するのは初めて。放送倫理・番組向上機構（BPO）に同氏の「断定・断罪的なコメント」が問題視されたことを受けた形だ。 「私も真摯な気持ちでこれを読ませていただきました。私どもの『朝ズバッ！』の取材方法だとか、取り上げ方、そして何よりも司会進行しております私のコメントのあり方などについて色々とご指摘を受けました」 放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）が2007年8月6日に発表した「朝ズバッ！」の不二家報道についての審理文書を手にしながら、みのもんた氏は07年8月16日放送の「朝ズバッ！」のなかでこう切り出した。そして、 「40年しゃべり手をやって、反省する点はたくさ
「見る時間減った」が4割 テレビがネットにやられる
映像コンテンツは、違法なものを含めて、テレビよりもインターネット検索で楽しむ傾向が加速している。2007年6月に発表された「インターネット白書2007」では、ネットの利用でテレビを見るのが減ったという人が、4割近くにも上った。「通信」が「放送」を飲み込む形で融合が始まったのだろうか。 雑誌、新聞より減少率が大きくメディア最大 「調査していないので感触だけですが、人々は、ネットを始め多様なメディアから情報を得られるようになって、以前のようにテレビに依存しなくなったと思います」 「インターネット白書」編集長の錦戸陽子さんは、このように分析する。白書は、総務省など所管の財団法人インターネット協会監修の下で、IT関連の出版物を手がけるインプレスR&Dが1996年から毎年、ネットユーザーに調査してまとめている。 それによると、ネットの利用でテレビの視聴時間が減ったと答えた人は、36.9%。次いで、雑
さくらパパ反撃 「週刊誌も恐喝に加担」だって!!
「さくらパパ」こと横峯良郎参院議員の「不倫」「賭けゴルフ」が週刊新潮に報じられたことを受け、しばらく「音なし」の構えだった横峯氏は2007年8月28日夜、東京都内のホテルで会見を開き、「記事はほとんど事実ではありません」とほぼ完全否定した。週刊新潮と記事に登場する「愛人」女性らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことも報告し、週刊新潮を引用したマスコミへも批判を展開した。 週刊新潮や記事に登場する女性に対する批判を繰り広げる 会見は28日18時半から東京プリンスホテルの一室で予定されていた。会見開始前、会場入り口付近で横峯氏と同席予定の谷澤忠彦弁護士と週刊新潮記者とが激しい口論をする一幕があり、会場入りしていた報道陣が移動、人だかりができた。弁護士が「会見に出るならこちらの質問にも答えてもらう」などと声を張り上げていた。 ほぼ定時に会場入りした横峯氏は、先に着席していた谷澤弁護士と会話
週刊新潮「さくらパパは議員失格だと考えている」
「さくらパパ」こと横峯良郎参議院議員が週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社などを相手取り5,500万円の損害賠償や謝罪記事の掲載を求める訴えを東京地裁に起こしたことに対して、週刊新潮編集部は2007年8月28日、「十分な取材の裏づけがあり、その事実は動かしようがありません」とするコメントを発表した。そして、「本誌の取材に対し、愛人問題や賭けゴルフの件などを大筋で認め、反省の弁を述べておりました。なぜ前言を翻し、突然の提訴に至ったのか、理解に苦しみます」と述べている。 さらに、8月30日に発売される週刊新潮のなかで横峯議員の「賭けゴルフ問題」についての記事を再び掲載するとした上で、横峯議員が賭けゴルフをした相手を呼び出し、口止めを依頼する「隠蔽工作」を行ったとして、「その非常識で悪質極まりない行動は、完全に議員失格であると考えています」と述べている。
「2ちゃんねるコンドーム」巡り 「ミクシィ」で「2ちゃん叩き」
「2ちゃんねるコンドーム」なるものが発売されることになり、ネット上で大騒ぎになっている。巨大掲示板「2ちゃんねる」では歓迎ムードがないわけではないが、「mixi（ミクシィ）」には「ちゃねらーは買っても使い道がない」などと皮肉ったり、けなすカキコミが多く、「2ちゃんねる叩き」の様相を呈している。 不二ラテックスと、「2ちゃん」のコラボレーション商品 「2ちゃんねるコンドーム」は、コンドームメーカーの不二ラテックスと、「2ちゃん」のコラボレーション商品で、2007年9月１日からコンビニの「スリーエフ」や全国のドラッグストアで販売する。色はピンク。脱落防止効果のある胴細フィット型で薄さは0.03mm。ゴム臭カットでゼリー付。8コ入りで値段は税込み1050円。不二ラテックスのリリースによれば、性感染症やエイズ、望まない妊娠が増え続けている原因の一つがコンドーム需要の低下にあるとし、若者に人気のある
民主議員HPの「がんばります」宣言 選管からの「指摘」に大困惑
「公示後にはウェブサイトは更新しない」というのが、最近の選挙での「常識」。これで大丈夫だと思っていたら、今回は当選後に掲載された文言に、地元選管から「物言い」がついた。公職選挙法で禁じられている「選挙後のあいさつ行為」に該当する可能性がある、という理由だった。ところが東京では「ありがとうございます」という文言が「セーフ」。各地の選管によって対応はまちまちで、指摘を受けた側は困惑している。 公職選挙法は公示・告示後に「文書・図画」の配布を制限しており、ウェブサイトやメールも、これに含まれると解釈され、現在では、選挙期間中はウェブサイトの更新は行わないのが一般的だ。 今回は、選挙期間後のウェブサイト更新に「物言い」がついた。問題になったのは、参院選愛知選挙区から初当選した、民主党の谷岡郁子さん(53)のウェブサイト。ウェブサイトの管理を委託している業者からの提案を受けて、当選翌々日の2007年
「恥知らず」の言葉まで飛び出した 日経と週刊現代の「全面対決」
赤城徳彦農林水産大臣の事務所経費問題の「スクープ報道」をめぐり、週刊誌と新聞とのバトルが勃発している。日経新聞が掲載した記事について、週刊現代が「日経記事は、雑誌発売前にマスコミ業界内に出回る記事を見た上で書かれた可能性が高い」などといった趣旨の主張を展開。これに対して日経側は「日経の名誉を傷つけた」と、週刊現代に抗議書を送ったのだ。一方の週刊現代側は、日経のことを「恥知らず」と断じ、徹底抗戦の構えだ。 日経は、記事が「特ダネ」であることを強調 週刊現代は7月21日号(首都圏では7月9日に発売) に「自殺した『ナントカ還元水』松岡利勝氏の後任大臣がまたもや『架空事務所費』5,000万円!」という記事を掲載した。記事の内容は、赤城大臣の政治団体「赤城徳彦後援会」で、多い年では年間約350万円の事務所費が計上されているが、事務所所在地として登録されている茨城県筑西市の実家には事務所としての実態
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