電気料金比較｜電気代節約につながる電力会社を探そう - 価格.com
シミュレーション結果は、ご入力いただいた使用量、条件、及び総務省統計局などによる属性別の行動データをもとに、当社が設定する独自の前提条件で試算するものです。 試算結果はあくまでも参考目安であり、実際の節約額や平均支払額等をお約束するものではありません。 発電の燃料価格や卸電力市場価格の変動により前提条件に乖離が発生する場合があります。詳細はシミュレーションページ下部の注意事項をご確認ください。 現在のお住まいで電力会社を切り替える 電力会社の切り替えに複雑な手続きはありません。現在契約している電力会社の解約手続きは新たに申し込んだ電力会社が行います。
１９世紀科学史あれこれ
くみかおるの冒険 @ElementaryGard 石油はもともとランプ用の油を取り出すための原料としてあって、灯油を精油したら残りはただの余りものだった。今でいう産業廃棄物。ロックフェラーによるスタンダード石油なんて夜中にこっそり川に流して捨てていた。エジソンが白熱電球の実用化にいそしんでいた時代の裏話。 2015-03-12 23:13:39 くみかおるの冒険 @ElementaryGard 捨てずに何かに使えないかなーエンジンの燃料にならんかなーと思っていたところに、ドイツでガソリンエンジンが発明され、それを改良して発明されたのが自動二輪。ダイムラーです。世界初のオートバイ。１８８５年。エジソンの白熱電球の普及期です。 2015-03-12 23:17:19 くみかおるの冒険 @ElementaryGard アニメ『ペリーヌ物語』で、バイリンギャルであることが買われて社長秘書に取り立て
潮流発電用のラグーン計画、英ウェールズ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
英ウェールズ地方のカーディフ湾（2014年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【3月6日 AFP】英イングランド（England）地方とウェールズ（Wales）地方の境にあるセバーン川（River Severn）の河口に、潮の満ち引きによる「潮流」を利用する水力発電用の潟湖（ラグーン）を建設する計画が2日、発表された。実現すればウェールズ全域の電力をまかなえる発電容量になるという。 全長22キロに及ぶ防波堤内に90機のタービンを擁するラグーンは、英電力会社「タイダル・ラグーン（Tidal Lagoon）」が、カーディフ（Cardiff）とニューポート（Newport）の間の沖合に建設を計画している。発電量は1800～2800メガワットを見込んでいる。 同社のマーク・ショーロック（Mark Shorrock）最高責任者は「（建設予定地には）欧州一、世界でも二番目の潮
発送電を分離へ 改正案を閣議決定 NHKニュース
政府は電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案を３日の閣議で決めました。 これまでに２段階にわたって電気事業法の改正が行われ、一般家庭が電気の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化が来年４月をめどに実施されることなどが決まりました。今回は３段階目の改革で、３日閣議決定された改正案では、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」について５年後の平成３２年４月から実施することが盛り込まれています。送配電網を新規参入の企業も公平に使えるようにすることで競争を促すねらいがあります。 また、併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成２９年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとして
2015年の再エネ 歩みは鈍いが着実に普及へ 注目はバイオマス発電
原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、資源エネルギー庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6％と少ない 資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーとは、法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマスが規定されている。 原発問題をかかえる我が国では、早急な導入が求められている。しかしながら、同庁の調べでは、2012年度の我が国の総発電量位占める再生可能エネルギーの割合はまだ1.6％と少ない。とはいえ、2003年度の0.6％と比べると穏やかではあるが着実に増加している。 これら再エネの中で、普及率も地名度の一番高いのが太陽光発電だ。再エネが占める電力量1.6％のうち、太陽光発電は0.4％を占めてお
太陽光発電は安定成長へ、バイオマスと小水力が躍進する1年
太陽光発電は安定成長へ、バイオマスと小水力が躍進する1年：2015年の電力メガトレンド（1）（1/3 ページ） 固定価格買取制度が4年目を迎えて、日本の再生可能エネルギーは大きな転換期にさしかかった。急速に拡大した太陽光発電が安定成長に向かう一方で、農山村を中心にバイオマスと小水力発電の導入が活発になっていく。環境影響評価に時間のかかる風力と地熱もようやく動き始める。 いよいよ2015年7月から、固定価格買取制度は4年目に入る。政府の方針で最初の3年間は買取価格を高めに設定して、再生可能エネルギーの導入機運を高めてきた。その効果によって太陽光を利用した発電設備が飛躍的に広がり、電力会社が接続を保留するほどの状態になっている。しかし発電事業者にとって有利な3年間がまもなく終わって、再生可能エネルギーは新たなフェーズに入る。 すでに買取制度の認定を受けた発電設備の規模は原子力を超えて、7200
卸電力取引所
電気は、ブランドや品質で区別しにくく、一般に価格と量だけで市場取引できるコモディティである。この電気の卸売取引が行われる場が「卸電力取引所」である。日本では「日本卸電力取引所（英語名：Japan Electric Power Exchange：JEPX）」が唯一の取引所として営業している。 日本卸電力取引所は、2003年の電気事業制度改革の一環で、電力会社や新電力などが出資する私設の取引所として設立、2005年4月に取引が開始された。会員制であり、2012年10月現在の会員数は58社である。現物の電気のみを取り扱い、先物取引は行っていない。卸取引であり、現在のところ消費者や需要家が直接市場で電気を買うこともできない。 これ以前は電気を手に入れるためには、（1）自前で発電所を建設する、（2）発電事業者などと相対の売買契約を結ぶ、（3）電力会社からのバックアップを受ける――以外の方法はなかった
固定価格買取制度の認定が5月に急減、太陽光はわずか28万kW
2012年7月に固定価格買取制度が始まって以来、月間の認定容量が導入容量を下回ったのは初めての事態である。これまで急拡大してきた太陽光発電設備の認定容量が大幅に減少したためだ（図2）。2014年5月の認定容量は28万kWで、4月の270万kW、3月の2568万kWから極端な落ち込みを見せている。 太陽光発電では非住宅用の買取価格が2012年度の1kWhあたり40円（税抜き）から2013年度に36円、2014年度には32円へ、4円ずつ引き下げられてきた。このため年度末に認定容量が急増した後に減少する状況は2013年度にも見られた。実際に非住宅用の認定容量は2013年3月の646万kWから4月に42万kW、5月に27万kWへ減っている。ただし6月からは再び増加傾向に転じた。 2014年度も6月以降の増加は予想できるものの、2013年度と比べて伸びが鈍化する可能性は大きい。すでに有望な土地が少な
2013年の太陽光は日本市場が世界最大に、高いシステムコストも一因
米国の調査会社IHS iSuppliは太陽電池市場について、2013年の金額ベースの市場規模を予測。日本が世界最大の200億米ドル規模に成長すると予測した。理由を2つある。まず、日本のFITが魅力的であり導入量が急激に増えることだ。次に、システムコストが高いことである。2つの理由が「かけ算」の形で効いてくるため、市場規模が膨らむ。 2013年は日本の太陽電池市場が、ドイツや中国を上回って世界最大になる――米国の調査会社であるIHS iSuppliの予測だ。 同社の予測は金額ベースのものだ。2013年の市場規模予測は、1位が日本、2位が中国、3位がドイツというもの。ドイツは2009年から2012年まで首位だったが、欧州市場の落ち込みと軌を一にしており、3位となる。 世界に占める日本市場の比率は年を追うごとに増えており、2011年の9％、2012年の14％に対し、2013年には4分の1近い24
地熱情報研究所 │ Q＆A
地熱エネルギー理解のスタート Ｑ＆Ａ２０ －よくある「地熱エネルギーの疑問」に答え、誤解を解き、短時間でその良さを知ってもらいます－ Q1 地熱エネルギーとは何ですか？ A1 地球内部の熱のうち、浅部（ふつう、地表から数km以内）に存在し、人間が利用できる 熱エネルギーを地熱エネルギーと呼びます。この地球浅部の熱エネルギーだけでも、利用 し尽くせないほどの極めて膨大な量があります。地球は巨大な熱の塊です。地球の中心（深 さ6370km）では約6000℃と推定されており、太陽の表面温度とほぼ同じです。また地球 の体積の99％は1000℃以上で、100℃以下の部分はわずか0.1％以下です。地球の内部が 高温で、地球の表面は約15℃程度の低温ですので、地球内部からは常に自然に熱が流れ出 しています。しかし、その割合で熱が流れ出しても、地球が冷えるまでには数10億年かか ります。したがって、地球
固体水素燃料電池
固体水素源型燃料電池システム 水素と酸素からエネルギーを作り出す水素燃料電池。エコエネルギーとして、すでに自動車や定置型発電機の分野で実用化が始まっていますが、いずれも水素ボンベや発電部が大型であることなどが課題となっています。「固体水素源型 燃料電池システム」は燃料部と発電部を小型化にしています。次世代のポータブル電源として期待されています。
視点・論点 「電力自由化のリスク」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
２１世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕 今日は、いま話題になっている電力の自由化問題について、気をつけておかなければならない点をいくつか申し上げたいと思います。 もちろん、こうしたメリットばかりが実現するならば、政策の方向性に大きな問題はありません。しかし、電力の自由化に伴って、様々なリスクやデメリットも生まれます。そうしたリスクやデメリットを正しく認識しておく必要があります。 第一に、いまの状況で電力の自由化を急げば、必ず料金は高騰します。 ここ２０年来、電力の自由化政策は日本を含む世界中で進められてきました。 しかしその発端は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない状況が続き、そのために電気料金が高止まりしていたことにあるのです。自由化政策によって市場での競争状況を作り出せば、余分な設備を抱えている電力会社は経営が悪化します。それを避けるために、電力会社はより効率的な設
時論公論 「進むか 電力改革」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
■電力改革とは？ 時論公論。今夜のテーマは、電力改革です。 電力改革とは、何を目指すのか。 一言で言うと、大手電力会社の地域独占をなくそうというものです。 では地域独占がなくなるとどうなるのか？ 家庭の側からすると、電力会社を選べるようになります。 もっと言いますと、電力会社を選ぶだけでなく、 そこで売っている電気、 例えば、風力や太陽光のような、 自然エネルギーで作った電気なのか？ それとも火力の入った電気なのか、 そういったことまで選ぶことも可能になってきます。 つまり、電力の選択です。 無論、今は、そんなことはできません。 北海道から沖縄まで、全国１０社の大手電力会社が事実上、 地域独占を続けているため、家庭は、電力会社を選べません。 それが、今後、電力改革が進めば、 消費者が自分の好きな電力を選べるようになるかもしれない。 すでに、海外では、それができ
くらし☆解説 「あなたも売れる？ 再生エネルギー」 | くらし☆解説 | 解説委員室ブログ:NHK
きょうのテーマはこちら。「あなたも売れる？再生エネルギー。」 どういうことでしょうか。 それによって、私たち家庭の電気代に、平均一か月、８７円。来月から、上乗せされます。 Ｑ）東電の値上げに加えてですか？ Ａ）そうです。それだったら、家庭も、電気を売る側に回ることができないか。 ということで、今、各地の自治体が、さまざまな対応策の検討を進めています。 マンションや賃貸など、自ら発電するのは難しいという方も、方法がないわけではありません。 まず、家庭の負担です。８７円と言いましたが、地域によって違います。 九州電力管内では、月、１１１円。北海道は、７５円です。 これは、月に７０００円くらい電気代を払っているというご家庭の場合で、電気をもっと使うというご家庭は、負担も、重くなります。 さらに、来年４月以降は、もっと負担が増える見通しです。 Ｑ）なぜ？どういう仕組みなのですか？ Ａ）ど
くらし☆解説 「集めよう！自然エネルギー」 | くらし☆解説 | 解説委員室ブログ:NHK
（岩渕） 自然エネルギーが注目される中、太陽光や風を集め、発電効率を高める新技術が注目されています。 室山解説委員です。自然エネルギーを集めるというのは、どういうことですか？ 震災後、自然エネルギーが注目されているが、自然エネルギーには課題もある。 太陽光では巨大な面積が必要。原発一基に相当する発電をするには、山手線内に太陽光パネル（変換効率10％）を引きつめる必要があるという数字もある。 風力発電は、風がよく吹く山間地は、険しい地形で技術的にも作りにくかったり、コストもかかるので、陸地には作りにくい。住宅付近に作ると騒音問題などもある。 そういう中、太陽光や風を集約して、高い効率で発電する技術が出てきた。 たとえば宇宙用の太陽パネルは、発電効率が高いが高価。これを少し使って集光レンズで光を集め、効率がいい太陽光発電システムを作ろうという動きがある。 （ＶTR1） 集光レンズで太
時論公論 ｢電力自由化 鍵は新規参入｣ | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
電力の小売りが全面自由化される方向で大詰めの検討が進んでいます。 しかし、電気を発電したり売ったりする新規参入企業が出て来なければ自由化の意義は大きく後退しかねません。 今夜は、電力自由化の背景と今後の課題について考えます。 これまでに大筋で固まったのは、 ▼参入と料金の規制撤廃、 ▼家庭や企業までをつなぐ送配電部門、この広域化・中立化、 つまり一種の公共財として扱うこと、 そして▼競争環境の整備です。 家庭向けの電力供給は、今は全国の電力会社十社にしか認められていません。 料金も、電力会社がコストを積み上げる総括原価方式によって申請し、それを経産大臣が認可する方式がとられています。 この規制が撤廃されて全面自由化されます。画期的なことです。 検討委員会で全面自由化が決まりますと、電気事業法を抜本改正し、消費者に周知徹底した上で、再来年頃にも自由化が実施される運びです。
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英、洋上風力に13兆円 発電能力は原発30基分 - 日本経済新聞
