インターネット検索サービス大手のグーグルが貴重な書籍のデジタル化に乗り出した。7月に慶応大とデジタル化契約を結び、まずは大学の所蔵本に狙いをつける。 大学は巨額の費用がかかる独自のデジタル化には及び腰で、グーグルとの提携は魅力的だが、文化財の囲い込みにつながりかねないという警戒感も根強い。 グーグルは既に、スタンフォード大、オックスフォード大、ニューヨーク公共図書館など26機関と提携した。図書館側が無償で蔵書をグーグルに貸し出して、グーグルが本をスキャン、デジタル画像として保存・公開する。 アジアで初めて提携した慶応大の場合も同様で、グーグルは、同大が所蔵する著作権の保護期間(著者の没後50年)が終了した蔵書12万冊を読み取り、デジタルデータ化して、自由に検索できるようにする計画だ。 慶応大はこれまでに数億円規模の予算を投じ独自に貴重本10万ページ以上をデジタル化してきた。しかし、実績豊富
大学入試センター(本部・東京都目黒区)は、毎年1月に実施している大学入試センター試験について、過去に出された問題(過去問)を今後出題する方向で最終的な検討に入った。 早ければ2010年 教科書題材も これまで出題を控えてきた、教科書に掲載されている題材も出題対象にする。出題の範囲を広げることで、良質な問題を作成する狙いがある。同センターは、文部科学省や国立大学協会などと協議した上で、今年度中にも過去問の活用を宣言する方針で、早ければ2010年1月のセンター試験から、過去問が登場する可能性が出てきた。 重複出題の点検重荷に センター試験の問題は、大学教員など約400人が2年がかりで作成。センター試験は、現在、国公私立の780大学・短大が入試に利用しているほか、各大学が入試問題を作成する際の参考にすることも想定されるため、学習指導要領に基づいた良質な問題を出すことが求められてきた。 一方で、過
自民、民主両党が12日の参院選公示後も、党のホームページ(HP)を更新し続けていることが、波紋を広げている。 従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。 自民党は公示日の12日、HPに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も12日に小沢代表、13日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。 05年衆院選では、民主党が岡田代表(当時)の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法142条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁
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