「3.11では助けることのできる命が助からなかった」――自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が事実無根のデタラメで改憲による「緊急事態条項創設」を煽動！ 日本会議系集会で～根拠なきプロパガンダに永井幸寿弁護士が徹底反論！（前編） | IWJ Independent Web Journal
＜登壇＞ 櫻井 よしこ氏（ジャーナリスト・主催者代表） 安倍 晋三氏（総理大臣・自民党総裁＝ビデオメッセージ） 中曽根 康弘氏（元首相＝メッセージ） 打田 文博氏（美しい日本の憲法をつくる国民の会事務総長） 下村 博文氏（自由民主党総裁特別補佐・衆議院議員） 松原 仁氏（民進党衆議院議員・元国務大臣） 江口 克彦氏（おおさか維新の会国会議員団顧問・参議院議員） 中山 恭子氏（日本のこころを大切にする党代表・参議院議員） 原 正夫氏（被災地より・福島県郡山市前市長） 西 修氏（駒澤大学名誉教授） 青木 照護氏（日本青年会議所副会頭） 山本 みずき氏（慶応大学法学部学生） 百地 章氏（日本大学教授） 日時 2016年5月3日（火)13：30～15：30 場所 砂防会館別館（東京都千代田区） 告知 第18回公開憲法フォーラムのご案内 共催 民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会 災害の悲
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える - 井上武史｜論座アーカイブ
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ 井上武史 九州大学大学院准教授 参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国会で審議された。ただこの改正案は、改憲のもう一つの柱であった国籍剥奪条項について与野党の合意が見込まれず、最終的に頓挫してしまう。しかし、そこに至るまでの政治の動きや憲法改正をめぐる議論は、まさに立憲主義の母国たるにふさわしく、異国の憲法学徒にとってもたいへん興味深いものであった。 ところが、私の見るところ、日本の専門家やメディアの間で、フランスでの改憲論議が参照されることはほとんどなかった。2012年の自民党「日本国憲法改正草案」が緊急事態条項を明記しており、また、最近でも安倍首相が緊急事態条項を改憲の優先項目
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緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
