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2016年5月3日のブックマーク (9件)

  • 安保法制施行に思う――イスラーム法からの批判/奥田敦 - SYNODOS

    安保法制が施行された。若干遅きに失した感はあるが、憲法と安全保障関連の問題は、今後ますます多くの議論が戦わされることになるだろう。だが、どうしても議論は、集団的自衛権の必要性と、9条の扱い、つまり解釈も含め変えないのか、解釈を大幅に変えるのか、憲法を変えるのか、というあたりに集中してしまう。つまり、中国北朝鮮の軍事的な脅威にいかに向き合うのかという極めて現実的な問題と、憲法9条の掲げる理念との間で、どのような折り合いをつけていくのかの問題として論じられがちである。 日国憲法の前文には、「日国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって(後略)」とあるが、「恒久平和の念願」と「崇高な理想の深い自覚」は、十分に国民の間に果たされているであろうか。当たり前のこと過ぎて、念願も自覚も形骸化してはいないであろうか。理念の形骸化した法規範がリアリズムに巻き

    安保法制施行に思う――イスラーム法からの批判/奥田敦 - SYNODOS
  • フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える - 井上武史|論座アーカイブ

    フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ 井上武史 九州大学大学院准教授 参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国会で審議された。ただこの改正案は、改憲のもう一つの柱であった国籍剥奪条項について与野党の合意が見込まれず、最終的に頓挫してしまう。しかし、そこに至るまでの政治の動きや憲法改正をめぐる議論は、まさに立憲主義の母国たるにふさわしく、異国の憲法学徒にとってもたいへん興味深いものであった。 ところが、私の見るところ、日の専門家やメディアの間で、フランスでの改憲論議が参照されることはほとんどなかった。2012年の自民党「日国憲法改正草案」が緊急事態条項を明記しており、また、最近でも安倍首相が緊急事態条項を改憲の優先項目

    フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える - 井上武史|論座アーカイブ
  • 安倍政権の改憲扇動は空振り? 世論調査で「憲法改正が必要」の意見が激減! NHKの調査でも42%から27%に - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    憲法記念日特別企画◉改憲勢力のインチキを剥ぐ! 安倍政権の改憲扇動は空振り? 世論調査で「憲法改正が必要」の意見が激減! NHKの調査でも42%から27%に 昨日からの憲法記念日特別企画では、急加速している安倍政権の憲法改正の動きについて指摘してきた。実際、安倍首相の発言は最近、明らかに前のめりになっており、極右団体と連動した改憲の国民運動が様々な場所で展開されている。そして、これに呼応するように、マスコミでも、ネット上でも、憲法改正の勇ましい声ばかりがあふれている。 ところが、国民の意見はこうした動きとまったく逆の方向に向かっているようなのだ。改憲ありきの安倍政権やマスコミとは裏腹に、世論調査では「憲法改正すべき」という意見が急激に減少、「憲法を守ろう」という意見が増加しているのだ。 NHKが先月4月15日から3日間実施した全国電話世論調査で改憲の必要性を聞いたところ、「改正する必要があ

    安倍政権の改憲扇動は空振り? 世論調査で「憲法改正が必要」の意見が激減! NHKの調査でも42%から27%に - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
  • 安倍首相と日本会議がふりまく「日本国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった! 歪められた白洲次郎の発言 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    憲法記念日特別企画◉安倍政権と日会議の改憲プロパガンダの嘘(後) 安倍首相と日会議がふりまく「日国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった! 歪められた白洲次郎の発言 憲法記念日の今日5月3日、全国各地で日会議による改憲大集会が行われている。 前回の記事では、それらの集会で上映される“憲法改正ドキュメンタリー映画”について、製作総指揮の百田尚樹がばら撒いた“憲法デマ”ついて解説した。日国憲法制定に携わった人たちの発言を“捏造”してまで、憲法への憎悪をむき出しにする百田センセイ。まさに“ウソ八百田”“捏造作家”と呼ばれるのも頷けるわけだが、もちろん、これは彼だけの問題ではない。 そもそも、改憲タカ派の最大の虚偽は、“日国憲法はGHQが無理やり日人に押しつけた”という、いわゆる「押しつけ憲法論」に集約される。後編では、日会議の“改憲映画”のなかでもさんざん展開されているこの押

    安倍首相と日本会議がふりまく「日本国憲法はGHQの押しつけ」は真っ赤な嘘だった! 歪められた白洲次郎の発言 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
  • 【写真特集】シリア難民が誇りと夢を取り戻した街

    シワン・イスマーイル(23)は、14年8月に家族とイスタンブールに来た。シリアでは大学で経済学を学び、今は旅行代理店で働く。「トルコの人たちは私をシリア人と思わない。ベールを着けず、物乞いもしないから」と彼女は言う。「学位やお金、ビジネス経験のあるシリア人も大勢いるのを彼らは知らない」 内戦を逃れたシリア難民が最も多く流入しているのは隣国トルコ。その数は220万人にも上るが、彼らは正規の労働を認められておらず、生活は苦しい。25万~30万人が難民キャンプで暮らし、危険を冒してヨーロッパを目指す人も少なくない。 一方、厳しい現実の中でたくましく人生を再始動させた人々もいる。100万人近くの難民が暮らし、国外最大の「シリア人都市」となっているイスタンブールで、写真家アレッサンドロ・ガンドルフィはそんな難民たちの姿を捉えた。 ポケットに小銭だけ、という状態で戦火を逃れてきた人々が今ではレストラン

    【写真特集】シリア難民が誇りと夢を取り戻した街
  • NHK世論調査 憲法改正「必要ある」27% 「必要ない」31% | NHKニュース

    3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」は38%でした。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。 去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。 NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。 憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要

  • ヤマザキ・マリ とり・みき『プリニウス』|新潮社

    イタリアと日の共通点 ヴェスヴィオは紀元前217年頃に噴火しているが、住民にはその記憶が残されていない。紀元62年に大地震に襲われて大きな被害を受けた際も、噴火の前兆現象と考える人など当然おらず、周囲一帯は復興工事の最中だった。 日とイタリアは地震と火山の国 Y「日とイタリアは、地震と火山の国という点でとても似ているんです」 T「火山とつきあいながらすぐ近くで生きていくのは阿蘇や桜島と住民の関係を思い出します。さっき、ガイドさんも気でこの辺の地震を怖がっていましたね」 とりさん、熊県の人吉出身なのだ。 5キロ離れたエルコラーノを火砕流が襲ったのは噴火1日目、10キロ離れたポンペイを襲ったのは2日目だったため、死に方にも違いがある。ただ逃げ遅れただけのエルコラーノと違い、ポンペイの死者は宝石や荷物などを取りに戻ったところを火砕流に襲われた。 Y「東日大震災の時も、津波が来る前に家

    ヤマザキ・マリ とり・みき『プリニウス』|新潮社
  • イラク首都のデモ隊が撤収、政治改革求め週内に再結集

    5月1日、イラクの首都バグダッドで、連邦議会議事堂などがある旧米軍管理区域(グリーンゾーン)で24時間にわたり座り込みをしていたデモ隊が、グリーンゾーンの外に撤収した。写真はグリーンゾーンに集まったイスラム教シーア派の指導者サドル師の支持者。バクダッドで1日撮影(2016年 ロイター/Thaier Al-Sudani) [バグダッド 1日 ロイター] - イラクの首都バグダッドで、連邦議会議事堂などがある旧米軍管理区域(グリーンゾーン)で24時間にわたり座り込みをしていたデモ隊が1日、グリーンゾーンの外に撤収した。撤収に際し、デモ隊は大統領や首相らの辞任などを要求。政治改革実現に向けて政府に圧力をかけ続けるため、週内に再び結集すると宣言した。

    イラク首都のデモ隊が撤収、政治改革求め週内に再結集
  • シリア停戦維持できるか 米国務長官、ジュネーブで協議 - BBCニュース

    シリアの部分停戦が破綻寸前となっているなか、ケリー米国務長官は1日、スイス・ジュネーブ入りした。停戦維持にむけて国連特使やサウジアラビア、ヨルダンなどの外相と協議する。特に北部アレッポでの戦闘を止めさせることが、最優先課題だと長官は述べた。アレッポではここ10日間で市民250人以上が死亡している。 ケリー国務長官は「今まさにロシア側と直接協議をしているところだ」と述べ、「今が何より大事だ。ロシアの協力を求めている。アサド政権がロシアの言い分に耳を傾け、国連安保理を通じた国際社会の強力なメッセージに反応するよう求めている」と強調。長官は、国連安保理決議が「国全体の戦闘停止」を呼びかけ、「さらに国全体が人道援助が受けられるよう」シリア政府に呼びかけていると指摘。

    シリア停戦維持できるか 米国務長官、ジュネーブで協議 - BBCニュース