衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する(手前右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら=国会内で2016年5月31日午後5時25分、丸山博撮影 「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は5月31日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。 もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が2014年11月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。 首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「(財務省は)消費税率8%への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。14年4月の消費