1月2日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ/NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ/NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
リビア情勢(シルト周辺の戦い) 2016年06月01日 14:09 リビアIS ISの根拠地シルトをめぐる戦いでは、昨日も油田地帯警備隊が30日ben jawad を占拠したとお伝えしましたが、その後31日にはさらに激しい戦闘のあと、シルトから130㎞地点のnofliet(アラビア文字からの訳)を占拠し、IS部隊はシルトの近くのal wadi al ahamarに撤退した由。 これで「油田の三日月地帯」の西方は、全て警備隊の支配下にはいった由 警備隊の人員は数千人の由。 また、西部方面からシルトに近づいている新政府軍も、IS部隊とシルトの南で散発的な戦闘をしているが、双方の偵察部隊が衝突した由。 また政府空軍がシルトのIS拠点を破壊した由。 http://www.alarabiya.net/ar/north-africa/libya/2016/05/31/ليبيا-حرس-المنشآت
地中海での難民の遭難 2016年06月01日 14:41 難民リビア 地中海を渡る難民の遭難事件については、何度か書きましたが、al jazeera net は国連難民高等弁務官事務所UNHCRが、31日、この1週間で少なくとも880名の難民、移民が遭難死したと語ったと報じています。 UNHCRは、その背景として今月だったかに始まるラマダンを前に、密輸業者がもうけを倍増しようとしているのではないかとしている由。 UNHCR報道官は、今年はすでに2510名が死亡しており、昨年の同時期の1855名と比しても、はるかに大きな数となっているとしている由。 またこの時期に20万4000名の難民、移民が地中海をわたった由。 UNHCRは、国際社会はこれら難民問題に取り組む必要があるが、難民となるものが大きな危険を冒しても欧州に逃れようとする根本的な問題を解決しなければ、問題は今後も続くであろうとしてい
ISの欧州でのテロの脅威(米国務省の警告) 2016年06月01日 10:44 ISテロ al jazeera net とal qods al arabi net は、米国務省が31日、米国民に対して、この8月31日までの夏季休暇シーズンには、ISが欧州でテロを行う可能性があるとの警告を発したと報じています。 テロの対象は、観光名所、レストラン、、商業施設、交通機関等を含み、特に欧州カップ等の多数の観客が集まる箇所は狙われる可能性が強いとしている由。 国務省では、、特定の具体的な情報があってのことではないとしている由なるも、欧州カップの危険性については、これまで独対内情報機関及び仏情報機関も危険性について警告している由 http://www.aljazeera.net/news/international/2016/5/31/واشنطن-تحذر-من-هجمات-إرهابية-محت
あの懐かしい『朝日ジャーナル』が、この夏、特別号を出すことになったらしい。 その誌面で、旧知の白井聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので、喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日、店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)についても話をしていいですよという、願ってもない企画だったのである。 対談の内容については、6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが、依頼のメールをもらったときに、少し運命を感じた。というのも私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。 そのタブーの名を「指揮権密約」という。 そういっても、おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という
今や奴隷制度を合法としている国はないが、人身売買、強制労働などの「現代の奴隷制度」は、途上国を中心に世界各地に蔓延しているのが実情だ。このような違法な搾取を止めるのに必要なのは、消費者の意識と経済体制の改革だと海外の識者が訴えている。 ◆過去のものではない奴隷制 オーストラリアの富豪、アンドリュー・フォレスト氏が設立したウォーク・フリー財団の調査による『Global Slavery Index』によれば、世界167ヶ国で4580万人が奴隷状態で暮らしているという。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH)は、「現代の奴隷制度」とは脅迫、暴力、威圧、だましなどのため、人が搾取され、その環境から逃れることができない状態を指すとし、隠れた犯罪だと説明している。人身売買、強制的婚姻、強制労働、借金による束縛がその例だ。 アトランティック誌によれば、奴隷制度はモーリタニアが1981年に廃止したことで
安田純平氏の画像がまた公開された。 今回は写真で、日本テレビはこの画像を自称「仲介人」から入手したという。 《去年から行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束されている様子を写したとされる新たな画像をNNNが29日、入手した。 NNNが入手した画像には、安田さんとみられる男性がオレンジ色の洋服を着て、「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持っている様子が写っている。 (略) 今年3月には安田さんを写したとされる映像が公開されていた。 NNNに画像を提供したのは、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」から安田さんの解放交渉を請け負っていると主張する男性。》 (http://www.news24.jp/articles/2016/05/30/10331377.html) 共同にもその画像が自称「仲介者」から送りつけられた
【AFP=時事】世界各地で「現代の奴隷」状態に置かれている人の数は、成人と子どもを合わせて4500万人を上回っていることが、31日に発表されたNGOの年次報告書で明らかになった。当初の予測よりはるかに多く、3分の2がアジア太平洋地域を占めている。 奴隷状態の撲滅を目指す団体「ウオーク・フリー・ファウンデーション(WFF)」が発表した報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2016(Global Slavery Index)」は167か国、4万2000人を対象に53言語で面談を行った情報に基づき、奴隷状態にある人々の割合と各国政府の対応を割り出している。データ収集と調査の方法を見直した結果、「奴隷」の数は2年前の推計よりもさらに28%増えているという。 国・地域別で「奴隷」の数が最も多かったのはインドだった(推計1835万人)。また全人口に占める奴隷状態の人の割合が最も多かったのは
衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する(手前右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら=国会内で2016年5月31日午後5時25分、丸山博撮影 「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は5月31日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。 もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が2014年11月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。 首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「(財務省は)消費税率8%への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。14年4月の消費
5月30日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相(写真)は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ
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