自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も｜日刊ゲンダイDIGITAL自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。 同党の２０１２年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力…
アベ官邸が沖縄で緊急事態条項・発動の予行演習
ここまでやるか、というような事態が起きた。東村高江のヘリパッド建設予定地沿いの県道70号線 ― 警察は22日未明から建設資材・機材を搬入するゲートに向かう区域を封鎖したのである。すべての車両が対象だ。建設反対派も賛成派も関係ない。タクシーも通れなかった。完全封鎖である。 封鎖の目的は建設反対派を強制排除するためだった。反対派市民が応援に駆け付けても入れない。500人規模の機動隊による暴力を衆人の目にさらさなくても済む。 今回の道路封鎖は憲法22条が保証する「移動の自由」に明らかに違反する。集会の自由（21条）も奪うことになる。 この日はトイレに行った反対派の女性がゲート前に戻れなくなる事態も発生した。トイレは封鎖地点のちょうど外側にあったためだ。 権力の濫用は道路封鎖ばかりではない。沖縄防衛局は県道区域にある反対派テントを撤去した。道路管理者は県であるにもかかわらず、だ。 いかなる法的根拠
改憲勢力3分の2に直木賞作家の中島京子が強い危機感！ 内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
改憲勢力3分の2に直木賞作家の中島京子が強い危機感！ 内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測 改憲隠しという姑息な戦略によって参院選で勝利をおさめた安倍政権だが、早くも憲法改正に向けて水面下で動き始めたらしい。公明党、おおさか維新の会に対しては、まず、緊急事態条項から手をつける“お試し改憲”の方向で根回しを開始。テレビでも、“安倍応援団”の評論家・ジャーナリストにその緊急事態条項の必要性を叫ばせるなど、露骨な世論誘導を展開し始めた。 ところが、これに対する国民の反応は鈍い。改憲勢力が3分の2を占めたというのに、昨夏の安保法制のときのような危機感はほとんどなく、むしろ「改憲なんてそんなに簡単にできるわけがない」と、楽観的な空気が支配している。 こうした状況に、警告を鳴らしているのが、山田洋次監督が松たか子主演で映画化した『小さいおうち』（文藝春秋）などの作品で知られる直木賞作
参院選で深化した「熱狂なきファシズム」 - 想田和弘｜論座アーカイブ
参院選の結果、与党とその補完勢力が両院の３分の２を占めた。投票率は５４・７０％。戦後４番目の低さである。 全体的な流れとしては、「熱狂なきファシズム」がさらに深まってしまったといえるのではないだろうか。 「熱狂なきファシズム」とは、第二次安倍政権成立以降の日本の政治状況を指し示す、僕の造語である。ファシズムといえばある種の熱狂が伴うようなイメージが強いが、安倍政権下で進む全体主義に熱狂はない。むしろ主権者の無関心としらけムードの中で、じわじわと少しずつ、人々が気づかぬうちに、低温火傷（やけど）のように進行する。「デモクラシーの緩慢な自殺」と言ってもよい。 自民党改憲草案はデモクラシーを廃止しようという提案だ 安倍政権が権力を強めていく現象を、なぜ「全体主義」であり「デモクラシーの自殺」といえるのか。その最大の根拠は、自民党が２０１２年４月に発表した改憲草案である。個人の基本的人権や言論の自
安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍が早速豹変して改憲に動く宣言、田崎ら御用評論家もテレビで「緊急事態条項は災害に絶対必要」と大嘘の宣伝開始！ 「わが党の案をベースにしながら（衆参各院の）3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」 安倍首相は昨日に行われた記者会見で、このように自民党の憲法改正草案をもとにして改憲議論を進めていくことを明言した。選挙中の街頭演説ではただの一度も憲法改正のケの字も出さなかったくせに、選挙が終わるとこの態度。しかも、あくまであの国民の人権を制限する明治憲法とそっくりの自民党草案をベースにするというのだ。安倍首相の言う「政治の技術」というのは、つまるところ“国民を騙す技術”という意味なのだろう。 しかも、安倍首相と同調して選挙中に憲法改正が争点であることを隠してきた“御用ジャーナリスト”が、さっそく憲法改正に向けて動き出している。 それは、昨日11日に放送された『直撃LIVE グッディ！
「3.11では助けることのできる命が助からなかった」――自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が事実無根のデタラメで改憲による「緊急事態条項創設」を煽動！ 日本会議系集会で～根拠なきプロパガンダに永井幸寿弁護士が徹底反論！（前編） | IWJ Independent Web Journal
＜登壇＞ 櫻井 よしこ氏（ジャーナリスト・主催者代表） 安倍 晋三氏（総理大臣・自民党総裁＝ビデオメッセージ） 中曽根 康弘氏（元首相＝メッセージ） 打田 文博氏（美しい日本の憲法をつくる国民の会事務総長） 下村 博文氏（自由民主党総裁特別補佐・衆議院議員） 松原 仁氏（民進党衆議院議員・元国務大臣） 江口 克彦氏（おおさか維新の会国会議員団顧問・参議院議員） 中山 恭子氏（日本のこころを大切にする党代表・参議院議員） 原 正夫氏（被災地より・福島県郡山市前市長） 西 修氏（駒澤大学名誉教授） 青木 照護氏（日本青年会議所副会頭） 山本 みずき氏（慶応大学法学部学生） 百地 章氏（日本大学教授） 日時 2016年5月3日（火)13：30～15：30 場所 砂防会館別館（東京都千代田区） 告知 第18回公開憲法フォーラムのご案内 共催 民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会 災害の悲
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える - 井上武史｜論座アーカイブ
フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ 井上武史 九州大学大学院准教授 参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国会で審議された。ただこの改正案は、改憲のもう一つの柱であった国籍剥奪条項について与野党の合意が見込まれず、最終的に頓挫してしまう。しかし、そこに至るまでの政治の動きや憲法改正をめぐる議論は、まさに立憲主義の母国たるにふさわしく、異国の憲法学徒にとってもたいへん興味深いものであった。 ところが、私の見るところ、日本の専門家やメディアの間で、フランスでの改憲論議が参照されることはほとんどなかった。2012年の自民党「日本国憲法改正草案」が緊急事態条項を明記しており、また、最近でも安倍首相が緊急事態条項を改憲の優先項目
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緊急事態条項：「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞