vaivieのブックマーク / 2014年10月13日

伊ヴァッレ・ダオスタ、若年層の取り込みと滞在日数増加をめざす

ヴァッレ・ダオスタ自治州観光局の杉山武史氏　イタリアのヴァッレ・ダオスタ自治州観光局は10月9日、イタリア政府観光局（ENIT）の協力のもと、セミナーとワークショップ「アオスタハウス 2014」を開催した。ヴァッレ・ダオスタ自治州観光局の杉山武史氏によると、2013年の日本人訪問者数は1万3000人。2014年については「ミラノ万博などの影響で、どうなるかわからない」が、「ブームは去ってしまう」ことから「少しずつ（訪問者数を）伸ばしていきたい」考えだ。同局では若年層の取り込みをはかり、アリタリア－イタリア航空（AZ）や広告制作などをおこなうビーツーエンジンと協力して、来年6月にモニターツアーを実施する予定。杉山氏は「現在はシルバー層の需要が多いが、新しい層を取り込む必要がある」とコメント。また、「たくさんの方が新しい素材を探している」とし、「広告制作をおこなう彼ら（ビーツーエンジン）は

vaivie 2014/10/13

イタリア

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元教授、北大生にビザ不要の「経由国」教える : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

イスラム過激派組織「イスラム国」に外国人戦闘員として加わろうとしたとして、北海道大の男子学生（２６）が警視庁公安部の捜索を受けた事件で、イスラム研究家の中田考・元大学教授（５４）が簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、北大生にシリアへの渡航方法を教えていたことが同庁幹部への取材でわかった。北大生は海外経験が全くなく、公安部は、中田元教授らの助言で計画が具体化していったとみている。同庁幹部によると、北大生は、シリアの求人広告を貼っていた東京・秋葉原の古書店関係者を通じ、中田元教授を紹介された。外国人戦闘員になることを希望していた北大生に、中田元教授はシリアの環境などを伝えていたという。２人はツイッターでも連絡を取り合い、北大生が今年５月に「どこのビザを取ればいいんですか」と質問すると、中田元教授は「ビザなしで入れる国経由ですので心配ご無用」と書き込んでいた。北大生はその後、中田元教授の助

vaivie 2014/10/13

IS

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NO3304 『トルコでアラブの春革命・大惨事にも』

１月２日『ゼレンスキー追い詰められる』追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

vaivie 2014/10/13

IS
トルコ

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中東の窓 : シリア危機はトルコ国内問題に転換したと題するトルコ紙記事

シリア危機はトルコ国内問題に転換したと題するトルコ紙記事 2014年10月12日 21:32 トルコＩＳ１２日付today's zaman net は、シリア危機はトルコ国内問題に変わったと題する記事を掲載しているところ、同ネットは政府に対して批判的とされていて、その真偽の判断は難しいところ、トルコ内政とシリア問題、トルコ外交を扱った面白い記事と思われるにつき、記事の要点のみ次の通りそれにしてもトルコのクルド人の間にＩＳを支持する勢力Free Cause Party (Huda-Par)などと言うものがあるとは知りませんでした。先日の抗議デモでの死者は３３名となり、３００名が負傷したが（３分の１は警察官）、diyarbakir 県等６の地域に１９８０年のクーデター以来初めて外出禁止令が出された。抗議はクルド人と警官隊の間だけではなく、住民同士（場合によってはクルド人同士）の間の衝突

vaivie 2014/10/13

IS
トルコ

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池内恵

先日の「イスラーム国」への北大生参加問題で、すっかり「サブカル」として日本でごく少数のフリンジな方々に受容されかけていることが明らかになったイスラーム教ですが、そこで注目を集めているのが「カワゆいカリフ制」などと言ってウェブ上のマニアから、内田樹氏のような頭の軽い現実感の薄い軽率な居座り系文系知識人にまで（...

vaivie 2014/10/13

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言論弾圧は韓国だけじゃない！日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る言論弾圧は韓国だけじゃない！日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」といった声が噴出している。たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報