「私たちの社会における不和と分断は癒されなければならない」トランプ氏の指名受諾演説始まる 包容力のあるリーダーへのイメージチェンジを図る アメリカでは、暗殺未遂事件の後、初めてとなるトランプ氏の指名受諾演説が日本時間の午前11時半すぎに始…
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イスラム過激派組織「イスラム国」による外国人人質事件で米国人は3人が殺害され、1人が安否不明となっている。 英国を除く欧州各国の人質の多くは解放されており、米国人の家族の不満は大きい。米政府が対応の見直しを進めるなか、人質の関係者や拘束経験を持つジャーナリストの意見から、家族による身代金支払いの是非、イスラム国に関する報道のあり方など、様々な課題が浮かび上がった。 ワシントンで4日開かれたシンポジウムで、イスラム国に昨年8月殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏の母親ダイアンさんが政府の対応を厳しく批判した。 「政府内の意思疎通で大きな過ちがあった。連邦捜査局(FBI)は国務省と連絡を取らず、ホワイトハウスともつながっていなかった。我々には何の情報も提供せず、ただ政府を信じろと言うだけだった」 ダイアンさんが息子の殺害映像が公開されたのを知ったのはAP通信記者からの電話だ
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害し、日本もテロの恐怖と無縁ではなくなってきた。中国にとってもイスラム国は新たな脅威となっている。中国の西端、新疆ウイグル自治区にイスラム国の影が延びているのだ。 イスラム国は2万2000人余りの戦闘員を抱え、外国籍の戦闘員は5500人に及ぶとされている。その中には中国籍の戦闘員も存在する。そして、そのほとんどが新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル人だと言われる。 彼らは、中国語で「東突分子」と称される過激派ウイグル人だ。「東突」とは「東トルキスタン・イスラム独立運動」「東トルキスタン解放組織」「東トルキスタン・ニュースセンター」などの組織の総称である。中国によるウイグル侵攻(1949年)、自治区成立(55年)を経て、多数のウイグル人がトルコなど諸外国に離散した。その後、この「東突」が、中国からの分離独立を海外から支援するようになった。
イタリアWeb誌"Il Sole 24 Ore"の特派員が行った邦人人質全員殺害事件に関する総括『安倍政権が犯した7つのミス』全訳ラフ版(注釈付) イタリアWeb誌"Il Sole 24 Ore"の特派員が行った人質事件に関する総括がNews Picsで扱われ一部話題となっている。『安倍政権が犯したミスのすべて』と題されたこの興味深い記事を、伊→英→日の順で逐次翻訳した(伊→英は機械翻訳)。機械翻訳の限られた解釈から導かれた、Il Soleが指摘する安倍政権が犯したミスは次の7つ。 安倍政権が犯した7つのミス ①民間による仲介努力の阻害 ②長きにわたる意図的な沈黙 ③カイロ演説の内容と事後対応 ④"アベ・イスラエル"に対する反応の計算 ⑤対策本部の選定ミス ⑥連絡手段の乏しさ ⑦事件が政府を利するという疑惑 安倍政権が犯したミスのすべて (邦題:安倍政権が犯した7つのミス) http://
都内で、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉についてのニュースを映したテレビ画面の前を通り過ぎる人(2015年2月4日撮影)〔AFPBB News〕 2月3日(日本時間4日未明)、イスラム国は、ヨルダン軍パイロットのムアズ・カサスベ中尉の処刑動画をネットで公開した。この件を受け、ヨルダンのモマニ情報相は「1月3日に殺害されたとの情報を得ている」と発言した。事実であれば、時系列的には以下のようになる。 ・2014年12月24日 カサスベ中尉がイスラム国に拘束される。 ・2015年1月3日 カサスベ中尉が処刑される。 ・1月17日 安倍首相が訪問先のエジプトで、周辺国への2億ドルの援助を表明。 ・1月20日 イスラム国が後藤氏・湯川氏を登場させ、72時間(3日間)の期限をきって、日本に身代金を要求する動画を公表。 ・1月24日 イスラム国が、湯川氏の遺体写真を持つ後藤氏の静止画
政権批判を自粛する動きに警鐘を鳴らす声明を発表する古賀茂明さん(右から3人目)ら=9日、東京・永田町の参院議員会館で(小平哲章撮影) 過激派「イスラム国」による日本人人質事件が起きてから、政権批判を自粛する雰囲気がマスコミなどに広がっているとして、ジャーナリストや作家らが九日、「あしき流れをせき止め、批判すべきことは書く」との声明を発表した。 ジャーナリストの今井一さんらがまとめ、表現に携わる約千二百人、一般の約千五百人が賛同した。音楽家の坂本龍一さん、作家の平野啓一郎さん、馳星周さんら著名人も多い。今井さんは、国会で政府の事件対応を野党が追及したニュースの放映時間が一部を除き極めて短かったと述べた。
『イスラム過激派より怖い安倍政権』-「権力は風刺を一番嫌う」とマッド・アマノ氏。=9日、参院会館 写真:筆者= イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。翼賛体制の下地が整いつつある。 これでは表現の自由が奪われてしまう。強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう「翼賛体制の構築に抗する声明(※)」を発表した。 1,200人のなかには著名な言論人も含まれる。呼びかけ人が本人確認のため、作家の中沢けいさんに連絡を取ったところ、次のようなコメントが返ってきた― 「積極的に名前を連ねたのは初めて。ここで言論人がスクラムを組まないとこの国はダメになってしまう」。 声明に署名した作家、憲法学者、元官僚、ジャーナリストらが、午後、国会内で記者会見を開いた。 「I’m not Abeと言おう」…人
2015.02.09 Mon 米大統領特使「イラク軍主導の下、イスラーム国に対する広範な地上攻撃へ」 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」(東京外国語大学) 対ダーイシュ(イスラーム国)有志連合は昨日(8日)夜、同組織に対し近々広範な地上攻撃を仕掛けると発表した。 有志連合の作戦調整を担当するジョン・アレン米大統領特使は、ヨルダンの国営ぺトラ通信社に向けて声明を発表し、「有志連合の援助を受け、イラク軍主導の下、ダーイシュに対する広範な地上攻撃が行われる予定だ」と述べた。 同特使は、「現在地上攻撃に向けて、イラク軍12個旅団に訓練と武装が施されている。対テロ戦争の枠組みにおいて、我々はイラクにはパートナーを有するがシリアには有しない」と述べた。 一方、ヨルダン空軍少将のマンスール・ジュブール司令官は、「ダーイシュ」の武装戦闘員7000人が有志連合の空爆開始以降殺害され、「自由シ
■ヨルダン軍の空爆は「ダーイシュ」首謀者たちを追い詰める 【アンマン:ターミル・サマーディー】 昨日(6日)ヨルダン軍の戦闘機は「ダーイシュ」の複数の拠点に対してさらなる攻撃を行った。これは、ダーイシュが生きたまま焼殺したヨルダン人飛行士のムアーッズ・カサースバ中尉の復讐としてヨルダン政府が一昨日に実行を開始した大規模な空爆作戦の一環である。同作戦には「ダーイシュ」首謀者らを標的とすることも含まれている。この攻撃と時を同じくして、金曜礼拝後、アンマンでは激しい民衆デモが行なわれた。このデモでは、ヨルダン国王夫人ラーニヤー・アブドゥッラー王妃が先頭に立ち、飛行士処刑への「復讐」や、シリアやイラクにおける「ダーイシュ」の拠点の一掃を要求した。 米政府は米連邦議会に、シリアやイラクの「ダーイシュ」に対する戦争における米軍部隊を用いることへの承認を要求する決議案を間もなく提出することが見込まれてい
2月8日にロイターの記事で人質問題での中田考先生の関与について報じられた。 「報道特集」で語った内容とだいたい同じ話だけれど、CTSS Japan というセキュリティ・コンサルタント会社名が出て来たのは、はじめてではないかと思う。 政府は自分たちが一体何をしたのか、何をしなかったのかについて「コメントしない」としているが、それでは彼らがの対応の適否についての判定は下せない。 政策の適否について国民が判断できる情報をいっさい提供しないというのは、それ自体が「口に出せないような致命的失策を繰り返し犯していたこと」ことの証拠である。常識はそう解釈する。 それにしても、日本国内で何が起きているのかを外国のメディアを経由して知らなければならないというのは、ほんとうに悲しいことである。 「過激な学者、人質事件でISとの交渉チャンネルを提供」 日本政府は人質危機の決定的局面においてISとのコミュニケーシ
先月発生しましたダーイシュ(ISIL)による邦人人質殺害事件は、日本国民全体にとって衝撃的な事件であったかと思います。 当該事件の政府対策本部がヨルダン・アンマンの日本大使館に置かれ、大使館周辺の様子が幾たびとなく報道されました。また現在、外務省・大使館より、ヨルダン国内への渡航に関しまして注意喚起も発出されています。(ただし「注意喚起」であって、危険度の引き上げ等ではありません。現在も、ヨルダン国内のほぼすべての地域が「十分注意してください。」となっております。) 当然、ウワサや風評、映像や報道から来るイメージによってヨルダンへの渡航を忌避する傾向にあるのは否めないと思われますが、事件・事故といった報道だけでは分かりずらいヨルダンの現状をご報告させていただきます。 ◎ 外務省が発出しているヨルダンへの渡航情報 ※2015年2月5日現在 (1) シリア国境地帯、イラク国境地帯:「渡航の是非
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