【カイロ=共同】シリア人権監視団（英国）によると、国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」などのシリア反体制武装勢力が28日、トルコ国境にある北部イドリブ県の県都イドリブを制圧した。アサド政権が県都を失うのは過激派組織「イスラム国」の支配下にある北部ラッカに続いて2番目。内部対立で弱体化傾向にあった反体制派が連携して軍事的成果を挙げた形で、政権側にとって打撃となった。これにより反体制武
シリア反体制派、北部県都イドリブを制圧 - 日本経済新聞
【カイロ=共同】シリア人権監視団（英国）によると、国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」などのシリア反体制武装勢力が28日、トルコ国境にある北部イドリブ県の県都イドリブを制圧した。アサド政権が県都を失うのは過激派組織「イスラム国」の支配下にある北部ラッカに続いて2番目。内部対立で弱体化傾向にあった反体制派が連携して軍事的成果を挙げた形で、政権側にとって打撃となった。これにより反体制武
中東の窓 : イラク情勢(ティクリート作戦の再開）
イラク情勢(ティクリート作戦の再開） 2015年03月27日 20:22 イラクＩＳ ティクリートの奪還作戦は、当初の華々しい掛け声とは別に、確か２週間前位から完全に停滞していましたが、有志連合軍(これまではティクリート方面に対する航空援護はイラク空軍が行うことになっていて、有志連合空軍は参加していなかった）の空爆による空中援護をえて、再びティクリートの中心目指しての、攻撃が再開されたとのことです。 この点に関して、米中央軍司令官は議会の公聴会で、有志連合の攻撃参加の条件はシーア派民兵の撤収であると語った。具体的には、イラク政府から攻撃方要請があった時に、米軍の方からは条件として、イラク軍が総ての作戦を指揮、監督することを伝えそれに応じ、シーア派民兵が撤収し、イラク軍及び治安部隊の特殊部隊等４０００名の兵員で、攻撃を行っている由。 また、イラク首相もティクリートを視察し、ティクリート奪還作
中東の窓 : イラク情勢
イラク情勢 2015年03月26日 11:58 イラクＩＳ イラク情勢につきとりまとめたところ次の通り ２つ新しいことがありますが、１は有志連合のティクリート奪還作戦に対する空中支援ですが、これで２週間近くも止まっていたイラク軍等の作戦がまた動き出すのでしょうか？ もう一つは、ＩＳが北部、西部での劣勢の報復として南部の方で作戦を始めると報じられていることです。 ・有志連合はイラク政府の要請に応えて、２５日ティクリートの北に居るＩＳ部隊を攻撃した。 ・有志連合は、２４〜２５日にかけて、シリアとイラクで１９回の空爆を実施し、そのうち１４回はイラクで、ベジ近辺、ファルージャ、モースル、テルアファルで、ＩＳの戦術部隊、車列、砲兵隊、家屋等を攻撃した。 http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/iraq/2015/03/26/واشنطن-طائرات-ا
ムスリムが西洋社会で直面する困難――よりよき統合のために何が必要か/辻康夫 - SYNODOS
「イスラーム国」へ渡航する若者の報道や、フランスの週刊誌「シャルリー・エブド」の襲撃事件がきっかけになって、ヨーロッパにおけるムスリムの統合の問題が、あらためて関心をあつめている。「ヨーロッパで育ったムスリムの若者が、社会から疎外されるのはなぜなのか」。ムスリムのおかれた事情は、出身地の文化や、現在の居住国によって多様であり、一般的な議論は難しいが、本稿では、多くのムスリムの直面する困難と、それに対処する方法を理論的に整理してみたい。 ヨーロッパで生きるムスリムが直面する困難の第一は、「文化」の違いに起因するあつれきである。ムスリムの多くはアジア・アフリカ諸国からの移民とその子孫であるが、彼らの持ち込む文化やイスラームの規範と、西洋社会の規範はしばしば摩擦をおこす。この場合には、両者をすりあわせることが必要になる。一方でムスリムは、自由民主主義や人権の原理を受容する必要がある。他方で、主流
邦人殺害事件の報道で露呈 - 水島宏明｜論座アーカイブ
日本人2人が「イスラム国」に拘束され、殺害された事件は、テレビ報道の基準の曖昧さを露呈させた。何をどこまで伝えるのか。場当たり的で、まるで目にはみえない「空気」が後押ししている印象だった。 発端は日本時間1月20日、「イスラム国」がネット上に投稿した映像だった。橙色の服を着て跪く後藤健二さんと湯川遥菜さんの後ろでナイフを持つ黒服の男が「72時間以内に身代金２億ドルを支払わないと2人を殺す」と安倍首相を名指しした。以来、新聞もテレビもネット投稿された動画や静止画、音声等を分析し、その意味を解釈し、政府の対応などを伝える、という報道パターンが続いた。 テレビは「放送」という即時性を持ち、「映像」というリアリティーある再現性を持つ特長を十分に発揮できたのだろうか。 NHKをはじめ、各局は1月20日の最初の投稿映像や24日の湯川さん殺害を示す映像、2月1日の後藤さん殺害の映像など、投稿映像に合わせ
NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り記者も協力？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』である。 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。 「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」 同記事は、そんな記者の言葉か
『報道ステーション』で古賀茂明が「官邸の圧力で降板」の内情暴露！ 古舘が大慌て - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に最後の一刺しを放った。 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。 「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だ
続報！ 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった！ 古賀批判は的外れ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
27日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での古賀茂明氏の発言が大きな反響を呼んでいる。本サイトでも2ヵ月前に報道していた「官邸からの圧力による『報ステ』女性チーフプロデューサーの更迭と古賀降板」を裏付ける内容に、ツイッターで「報ステはだらしない」「古賀さん、よく言った！」「やっぱり官邸の圧力なのか」などの書き込みが殺到している。 しかし、不可解なのが、その一方で古賀批判が盛り上がりを見せていることだ。その代表的なものが「官邸の圧力というのは古賀氏の被害妄想」という意見だろう。たとえば、池田信夫氏などはブログで「（テレビ局に対し）政治家が出演者をおろせなどということは絶対ない（あったら大事件になる）。」「彼は政治とメディアの関係を誤解しているようだが、報ステのような番組に政治家から圧力がかかることはありえない。」等と言っているが、政府がメディアに公式で出演者降板を申し入れたりしないのは当
【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー！降板の内幕を衝撃暴露～岩上安身によるインタビュー 第520回 ゲスト 古賀茂明氏 前編 | IWJ Independent Web Journal
【速報】「報道ステーション」終了直後の古賀茂明氏に岩上安身が緊急直撃インタビュー！降板の内幕を衝撃暴露～岩上安身によるインタビュー 第520回 ゲスト 古賀茂明氏 前編 2015.3.27 番組内で「I am not ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。 最後の出演となる2015年3月27日、古賀氏は再び番組内で「I am not ABE」のプラカードを取り出し、堂々安倍政権批判を展開。番組に緊張が走った。 「テレ朝の早川会長や古舘プロダクションの社長の意向で、今日で報道ステーションを降板することになった」「菅官房長官は陰でものを言うのではなく、直接自分に言ってきて欲しい」。 官邸の圧力によるテレビ朝日、大手メディア内部の自粛と転向を暴露し続ける古賀氏に、番組終了直後、岩上安身が緊急直撃インタビ
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
紙面掲載した書評をご紹介「図書新聞」の書評コーナー│オンライン書店e-hon
自由から逃避する日本 ――常岡浩介氏に聞く、『イスラム国とは何か』（旬報社） インタビュー：常岡浩介 アフガニスタンやチェチェン、イラクやシリアなどの戦場で取材を続けてきた常岡浩介氏の新刊『イスラム国とは何か』が旬報社から刊行された。三度にわたるイスラム国への潜入取材をもとに、知られざる内情を伝える迫真のレポートである。常岡氏は湯川遥菜氏と後藤健二氏の人質事件の背景をもっともよく知る人物であり、イスラム国とのチャンネルをもつ唯一のジャーナリストだ。しかし「私戦予備陰謀罪」容疑で警視庁公安部に取材機材などを押収され、次なるイスラム国の直接取材の機会はもとより、人質解放につながる貴重な機会も奪われた。本書をめぐって常岡氏に話をうかがった。（２月２７日、東京・護国寺にて。聞き手・米田綱路〔本紙編集〕） ■「語られない戦争」を語り続ける ――常岡さんは昨年一〇月、イスラム国へ義勇兵となって戦いに行
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シリア：反体制派勢力がイドリブに結集