イラク情勢 2 2015年05月19日 11:14 イラクイラン イラク情勢につきアラビア語メディアからといまとめたところ取り敢えず次の通りです。 ・ラマディの失陥を受け、イラク首相はシーア派民兵を中心にした部隊をラマディに派遣し、その奪還を図ることとした。 彼らの大規模な部隊が、サラハッディーン、カルバラ、バグダッドからアンバールに向かいつつある。 既に3000名の部隊が空軍基地のハバニヤに到着した。 また民兵の幹部は、全部で25000名が戦闘の準備をしているとしている。 これに対してISはこれを迎え撃つ準備を進めており、装甲車両が空軍基地方向に向かっているとの報道もある。(確か、このハバニヤ空港にはイラク軍の訓練に当たる米特殊部隊兵士が駐留しているはずで、そおで戦闘が生ずれば、いやでも応でも米軍も戦闘に巻き込まれることになる) http://www.alquds.co.uk/?p=34
2015.05.20 Wed エジプト、モルシー死刑判決でムフティーに判断を仰ぐ SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」(東京外国語大学) エジプトは昨日(16日)、特別な瞬間を迎えた。カイロ刑事裁判所がムハンマド・モルシー前大統領及び「ムスリム同胞団」最高指導者のムハンマド・バディーウ、布教者のユーセフ・カラダーウィーを含むその他106名に判決を下し、刑務所への侵入の罪による死刑判決の是非の判断を大ムフティー(訳註:イスラーム法に基づいて法判断を下す資格を持つ最高位の法学者)のシャウキー・アッラームに仰いだ。 モルシーへの判決と以前にもあった死刑判決の可能性は、エジプトの現代史を象徴している。そして、裁判所の決定の後、「ダーイシュ」のエジプト人一派がシナイ半島で「大胆な攻撃」を実行し、三人の裁判官が暗殺された。また、カイロにおける最近の攻撃では警察官二名が殺された。 カイロ刑
イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる(門戸を開く)国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。 ◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去” イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に
「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「(政府の対応には)誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。 しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。 報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。 「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」 抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明
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