どこまでもイスラム国
すみません、まただいぶご無沙汰しています。 イスラム国以外のことも書けるように、「どこまでもイスラム世界」というブログを立ち上げました。 関心のある方はご覧になってみてください。 イスラム国が機関誌『ルミヤ』１０号を発行しました。 特集は「東アジアにおけるジハード」。 東アジアって・・・というわけで、これは看過できません。 冒頭にはドゥテルテの顔。 「しかしアッラーは彼らの予期しなかった方面から彼らを襲った」という、『コーラン』第５９章２節の一部が引用されています。 マンチェスターの攻撃を祝福した上で、イスラム国がイラクで領土を失うことがイスラム国の終焉ではない、それはむしろ、イスラム国を再結成させ、戦いの炎をたぎらせ、「そんなところをイスラム国が統治するようになるとは誰も予期していないような場所」にまで領土を拡大させる動機づけとなるのだ、としています。 そして、それこそがまさにフィリピン
在特扱い 戦争法制で自民に「帰れコール」
自らが推薦した憲法学者から「集団的自衛権は違憲」と指摘された自民党。オウンゴールを挽回しようと やっき だが、混迷はさらに深まりそうだ。 自民党はきょう全国一斉に「拉致問題の解決と安保法制」を訴える街頭宣伝を行った。 「憲法守れ」「戦争させない」・・・吉祥寺駅前にはプラカードを手にした人々が集まった。 品川区から足を運んだ女性（60代）は「改憲ビラを回収しようと思ってきた。拉致問題（の街宣）なんてウソでしょ？」と語る。 八王子から来た男性（72歳）は「少子化の時代に戦争しようなんて正気の沙汰とは思えない」と憤った。 都議会議員や国会議員の演説が始まると「憲法壊すな」「戦争反対」のシュプレヒコールが起きた。街宣車のスピーカーで拡声されているのだが、演説の声はかき消された。 拉致問題で求心力を高めようと目論む自民党議員たちにとっては思惑外れだ。憤った地元選出の都議会議員は「戦争反対は中国に（向
日本「国際人権基準から遠ざかる」 アムネスティが指摘：朝日新聞デジタル
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２５日、２０１４年の年次報告書を発表した。 サリル・シェティ事務局長は同年を「数百万人が暴力に巻き込まれた破滅的な年」と総括。過激派組織「イスラム国」など国家ではない武装勢力の台頭やシリア内戦の泥沼化、テロ対策を名目とした表現の自由の制限などを挙げて「民間人の人権状況が悪化している」と指摘。各国に早急な対応を求めた。また「虐殺行為」などへの対策を適切にとれるよう、国連安全保障理事会の５常任理事国に対して拒否権の放棄を提言した。 日本については、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を禁じるための国際基準に沿った立法が行われていないと指摘。従軍慰安婦をめぐる政府の「河野談話」検証は、「政府責任の否定を試みたと受け止められ、近隣諸国との緊張を高めた」とした。昨年１２月に施行された特定秘密保護法についても「政府の透
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
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特集ワイド:続報真相 「安倍語」なぜ共感できないか - 毎日新聞
【写真解説】イスラム国（ＩＳ）の映像に映るアジア人戦闘員たち（４）～中国のウイグル人を引き寄せるＩＳ戦略 - アジアプレス・ネットワーク
日刊ゲンダイ|著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言”の過去が発覚