ギリシャは、国際通貨基金(IMF)への15億ユーロ(約2000億円)の返済が出来ず、事実上の債務不履行(デフォルト)となった。市場関係者からは、債務危機が別の国でも起こる可能性が指摘されており、巨額の財政赤字を抱える日本にも、不名誉なスポットライトが当たっている。 ◆次のギリシャはどの国? ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、今や債務問題は、治癒の見込みがほとんどない世界的病だと述べ、莫大な債務が世界中の政府の重荷となっていると指摘する。ギリシャの債務問題が大々的に報じられるなか、29日には、プエルトリコがデフォルトを宣言。危機的ではないものの、民間、政府に係わらず、多額の債務が、ブラジル、トルコ、イタリア、中国などの経済に減速をもたらしていると述べる。 米証券大手、レイモンド・ジェームスのケビン・ギディス氏は、ユーロ圏で次に気を付けるべきはポルトガルだと指摘。同時にスペイン、イタリアの
現行の憲法の下で集団的自衛権の行使は可能であり、安倍政権が進める安全保障関連法案も「合憲」と主張する憲法学者の西修駒沢大名誉教授と百地章日本大教授が6月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。 両氏は、集団的自衛権の行使が合憲であることの理由として、日本も加盟している国連の国連憲章51条で集団的自衛権の行使が認められていることや、憲法には集団的自衛権の行使を禁止することが明文化されていないこと、砂川事件判決で最高裁が集団的自衛権の行使を否定していないことなどをあげた。 日本の憲法学者の間では絶対的な少数派と見られている集団的自衛権容認論者の西、百地両氏の主張を検証するとともに、その根拠をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏と議論した。(木村氏は電話での出演。)
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