司法取引がさらなる冤罪の温床になる恐れ(郷原信郎弁護士) -インタビューズ 無料放送
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒。三井鉱山勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事、東京高検検事などを経て、2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。著書に『「深層」カルロス・ゴーンとの対話：起訴されれば99％超が有罪となる国で』、『検察崩壊 失われた正義』など。 著書 集団的自衛権の行使を可能する安保法制が注目される陰で、今国会では刑事訴訟法の改正案というものが審議されている。しかし、現行法案のまま法改正が行われれば、さらに冤罪が増える恐れがあると、弁護士の郷原信郎氏は警鐘を鳴らす。 それは改正案に導入が謳われている司法取引が、虚偽の供述を誘発しやすい構造になっているからだ。 今回の法改正は元々、村木厚子さんに対する証拠改ざん事件
盗聴法改正案の問題点を山下幸夫弁護士に聞く(山下幸夫) -インタビューズ 無料放送
安全保障法案の審議の陰であまり注目をされていないが、今国会では警察の盗聴権限を大幅に拡大する盗聴法の改正案が審議されている。盗聴法の問題に長年取り組んでいる山下幸夫弁護士はこの法案が可決すれば、刑事捜査において盗聴が日常的に行われるようになる恐れがあるとして、法案の危険性に警鐘を鳴らす。 今回の改正案のポイントは盗聴の対象となる犯罪の種類の大幅な拡大と、警察署内からの盗聴を可能にする技術面での制限の緩和の2点だ。 対象犯罪としては、これまでの「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の4類型に加え、窃盗、詐欺、恐喝、強盗などの財産犯や、障害、障害致死、普通殺人など新たに９つの犯罪が追加されることになる。 これによって「盗聴の対象が普通の犯罪にまで広がり、刑事捜査において盗聴が日常的に行われる恐れがある」と山下氏は言う。 盗聴は盗聴している事わからないからこそ、盗聴の意味がある。しか
コラム：親兄弟はなぜ身内の「過激化」に気づかないか
１１月２３日、仏パリ同時多発攻撃に関して不可解なことがある。それは、実行犯の家族や友人が、ただならぬ事態が進行中だったことをまったく察知していなかったと語っていることだ。写真は、パリ攻撃の犠牲者追悼集会で慰められる女性。ベルギー首都ブリュッセルのモレンベーク地区で１８日撮影（２０１５年 ロイター/Youssef Boudlal）
誤算だらけの中東介入が反欧米テロを生む
テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）によるパリ同時多発テロは、欧米主要国による中東介入の問題点をあらためて浮き彫りにしている。介入は予期せぬ結果を招き、欧米はそれを封じ込められない。シリア、イラク、リビアの国家破綻はイエメンの内戦とともに、広大な戦場と大量の難民、今後長期にわたり国際安全保障を脅かすイスラム過激派を生み出してきた。欧米もそれに少なからず加担している。 欧米の中東介入は今に始まったことではない。イラン、エジプト、トルコを除く中東の主要国は、大部分が第一次大戦後の英仏による中東分割の産物だ。01年以降のアメリカ主導のアフガニスタンとイラクへの介入にしても、以前からの欧米による中東の地政学的枠組みづくりの一環にすぎない。 問題は欧米が一貫してイスラム過激派の「穏健派」を訓練し、資金と武器を与えて「過激派」と戦わせる戦略を取ってきた点だ。暴力的な「聖戦」を仕掛けている連
【パリ同時多発テロ】オランド仏大統領「シャトル外交」不発 仏露首脳が会談 イスラム国掃討「大連合」の進展乏しく（1/2ページ）
【ベルリン＝宮下日出男】パリ同時多発テロを受け、オランド仏大統領は２６日、イスラム国掃討に向けた協力強化をプーチン露大統領と確認した。ただ、オランド氏が主要国首脳とのシャトル外交で目指した米露などの大連合構築は、シリアのアサド大統領の処遇をめぐる対立やトルコの露軍機撃墜の影響で不調に終わった。 オランド氏はプーチン氏との会見で「非常に重要な問題で一致した」と強調した。攻撃をイスラム国とテロ組織に限定し、「テロ組織と戦う勢力」への攻撃回避のため、情報交換を進めることを確認したためだ。 欧米はロシアがアサド政権に対抗する反体制派勢力も攻撃していると問題視している。「テロ組織」の解釈に曖昧さは残るが、ロシアからイスラム国への攻撃強化を引き出したのは一定の前進といえる。 だが、オランド氏が描いた「強力で唯一の連合」で実質的な進展はみられなかった。オランド氏はアサド氏をめぐる立場の相違を一時脇にやり
中東の窓 : モロッコの治安情勢
モロッコの治安情勢 2015年11月27日 12:12 モロッコテロ モロッコではテロの可能性に備え、警備が強化されていることを報告したかと思いますが、モロッコの治安情勢に関する報道を２つほど ・一つは、モロッコ政府が２６日、３名からなる（うち１名は女性）新しいテロ細胞を摘発したと発表した。彼らはラバト、フェズ等の都市で活動していて、ＩＳの細胞として、国内でのテロを計画していた由。 又モロッコは、テロに関する確実な情報があるとして、警戒体制を２０１４ねに来最大級に高めた由。 このため情報収集の最大の努力、全国的警備強化、大都市の出入り口での検問強化、パトロール強化、検問所の増設等の措置が取られた由。 http://www.alarabiya.net/ar/north-africa/morocco/2015/11/26/القبض-على-خلية-إرهابية-جديدة-في-المغ
イスラエル、パレスチナ人児童の拘留を可能にする法案を審議 / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2015.11.27 Fri イスラエル、パレスチナ人児童の拘留を可能にする法案を審議 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） イスラエル政府の立法委員会は日曜（22日）、パレスチナ人児童がイスラエルに対する攻撃を実行した場合、攻撃を行ったパレスチナ人児童の拘留を可能にする法案の審議を行うことを決定した。 日曜（22日）、イスラエル公共放送は以下のように伝えた。「本日、立法委員会は過激なナショナリズムを背景とした犯罪を犯した14歳以下の未成年者に対し、実効的な懲役罰を課すことを許可する法案を審議する。」「（現在の）法律は未成年者が14歳に達するまで拘留されることを妨げており、それ以降は刑務所に移送することを可能としている。」 法案はクネセト（イスラエル国会）右派政党リクードの女性議員アナート・ベルコ氏によって提出された。 エルサレム・イスラエル・パレスチナ学研
ロシアの対シリア軍事介入はどこまで進むか
トルコ軍機に撃墜されたのと同じロシアのSu-24戦闘機 DMinistry of Defence of the Russian Federation/Handout via Reuters 今年９月30日、ロシアはシリア領内における空爆を開始し、10月7日には巡航ミサイル攻撃もカスピ海上から実施した。ロシアの中東への軍事介入としては、冷戦終結後初となるものである。さらに10月13日、パリでIS（「イスラム国」）シンパによる同時多発テロが発生すると、ロシア政府はエジプトのシナイ半島上空で発生したロシア機墜落事件もISの犯行であったことを突然認め、対IS作戦でフランスなど西側諸国と協力する姿勢を打ち出した。 ロシアの思惑としては、「対IS」で西側との団結をアピールすることでロシアの擁護するアサド政権への退陣要求を緩和し、シリア内戦を有利な形で終結へ導くとともに、ウクライナ紛争で悪化した西側との
焦点：対ＩＳで「不可欠な国」に、プーチン流政治の落とし穴
１１月２４日、プーチン大統領（写真）は、米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いにおいて、ロシアを「不可欠な国」にしようとしている。ソチで１０月撮影（２０１５年 ロイター/Alexei Nikolsky/RIA） ［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - プーチン大統領は、シリアに介入することで、比較的孤立していた状態からロシアを脱却させることに成功。そして米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いにおいて、同国を「不可欠な国」にしようとしている。 しかしこのような地政学的なポーカーゲームで、プーチン氏が勝ったままゲームをやめられるかは分からない。とりわけ、２４日に発生したトルコ空軍によるロシア軍機撃墜のような予期せぬ事態が起きた場合はなおさらだ。
IS空爆はどれほど激しいのか 第2次世界大戦などと比較 - BBCニュース
パリ連続襲撃事件を受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）に対する掃討戦が激しさを増す構えだ。ISへの空爆は昨年8月から続いているが、第2次世界大戦など過去の例と比べてどのくらい激しい攻撃なのか、拍で表現し比較した。結果に驚く読者もいるのではないだろうか。
イスラム国掃討作戦、シリアのアサド政権軍との協力可能＝仏外相
１１月２７日、フランスのファビウス外相兼観光相（写真）は、過激派組織「イスラム国」掃討作戦でシリアのアサド政権軍との協力が可能だと述べた。１６日、代表撮影（２０１５年 ロイター/Ercin Top/Pool） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのファビウス外相兼観光相は２７日、過激派組織「イスラム国」掃討作戦でシリアのアサド政権軍との協力が可能だと述べた。ただ、アサド大統領は辞任すべきだとのこれまでの主張は変えなかった。 ファビウス外相は仏ＲＴＬラジオの取材に対し、「わが国の地上軍は派遣できないが、（反政府武装組織の）自由シリア軍、スンニ派のアラブ諸国などは作戦に参加できる」と発言した。ただ、近い将来の話か長期的な話かどうかは明らかにしていない。 側近によると外相は、シリアで統一政府が樹立するまで、イスラム国掃討作戦においてシリア政府軍と協力することはできないとのこれまでの方針を変え
IS空爆はどれほど激しいのか 第2次世界大戦などと比較 （BBC News） - Yahoo!ニュース
パリ連続襲撃事件を受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）に対する掃討戦が激しさを増す構えだ。ISへの空爆は昨年8月から続いているが、第2次世界大戦など過去の例と比べてどのくらい激しい攻撃なのか、拍で表現し比較した。結果に驚く読者もいるのではないだろうか。
焦点：対ＩＳで「不可欠な国」に、プーチン流政治の落とし穴
１１月２４日、プーチン大統領（写真）は、米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いにおいて、ロシアを「不可欠な国」にしようとしている。ソチで１０月撮影（２０１５年 ロイター/Alexei Nikolsky/RIA） ［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - プーチン大統領は、シリアに介入することで、比較的孤立していた状態からロシアを脱却させることに成功。そして米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いにおいて、同国を「不可欠な国」にしようとしている。 しかしこのような地政学的なポーカーゲームで、プーチン氏が勝ったままゲームをやめられるかは分からない。とりわけ、２４日に発生したトルコ空軍によるロシア軍機撃墜のような予期せぬ事態が起きた場合はなおさらだ。
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ISの地下壕を発見 アメリカ製弾薬の箱 - BBCニュース
「イスラム国」が拉致の女性、幼な子抱えて命がけの脱出 イラクのヤズディ教徒 - アジアプレス・ネットワーク
時事ドットコム：シリア正規軍と連携も＝アサド氏の退陣前提−仏外相
パリの新たなテロ攻撃を前にして：第六信 デモ・集会禁止令に反対するデモ＝集会：レピュブリック広場
キャメロン英首相はシリア領内でのダーイシュ（イスラーム国）への爆撃を求める法案を下院に提出（2015年11月26日）
プーチン氏見返り狙う？ 対テロ協力で「ウクライナ」譲歩 仏ロ首脳会談で要求も - 日本経済新聞