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中東の窓 : ISとの闘い（米仏外相の発言）
ISとの闘い（米仏外相の発言） 2016年01月22日 15:25 ＩＳテロ 米国と仏は、有志連合のISに対する空爆は大きな成果を上げており、ISは占領地の多く、戦闘員の多くを失ったことを明らかにした。これはスイスの世界経済フォーラムの機会に両国外相が述べたところだが、その要点のみ次の通り。 なお、両者ともに、ISは勢力を減殺されたが、まだまだ危険な存在で、特に今後空爆もなく、まともな政府もないリビアに努力を集中する可能性があるとして、警戒を呼びかけた由。 なお、米国防長官は、ブラッセルで開かれる対ISの国防相会議には、２６国が参加するとと述べるとともに、参加国に対して、具体的な計画を持ってくるように要請した。 米仏両国は、２０１４年の有志連合の空爆以来、ISは大きな打撃を受け、その戦闘員２２０００名を失ったと明らかにした。 ケリー長官は、ISはイラクで占領地の４０％を失い、シリアとイラク
中東の窓 : シリアの和平会議の延期？
シリアの和平会議の延期？ 2016年01月22日 14:36 シリア国際機関 シリアの政治解決に関するジュネーブ会議に関しては、この２５日に予定されていましたが、どうやら少なくとも若干の期間は延期されることとなりそうです。 ・ケリー長官は、ジュネーブ会議の開催は１または２日延期されるであろうが、大幅な延期はないであろうと語った。 他方、反政府派の副団長は、会議は２９日まで延期されるだろうと語った その副団長は、延期は数週間になるであろうと語った由。 国連の特別代表も、会議が予定通りに開催される可能性に対して疑問を呈した由。 ・会議が延期される可能性が出てきた最大の理由は、反政府派の構成の問題のようで、特にjeish al islam のメンバーが重要ポストを占めていることについて、ロシア外相は、このグループはテログループであることを確認するとしてる。 また、ロシア外務省は、ロシアとしてはそ
中東の窓 : ギザでの爆発と多数の死傷者（エジプト）
ギザでの爆発と多数の死傷者（エジプト） 2016年01月22日 11:28 エジプトテロ 昨日だったか、シナイ半島のエルアリーシュでの警察に対する襲撃について報告しましたが、今度はカイロというか、ピラミッドにも近いギザでの爆発事件です。 アラビア語メディアが、いずれもギザのピラミッドに通じる地域で、ホテルなども多いところで、爆発があり、警官７名を含む９名または１０名が死亡し、１３名が負傷したと報じています。 それによると、ギザのアパートで、過激派が集まっているとの情報に基づき、警官隊が踏み込もうとしたところに爆発が起きたとのことで、爆発物については現地製爆発物、手りゅう弾等の報道があります。 なお、爆発が激しくて、アパートのある建物がかなり損害を受けた由。 現在までのところ、犯行声明等は出ていないようですが、治安当局はムスリム同胞団の仕業ではないかと見ている由。 というのは、その少し前くら
慰安婦問題への海外の視点に変化？ 「帝国の慰安婦」裁判、韓国特有の事情に注目
「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が、同書の内容を巡り名誉毀損に問われ、韓国で20日から刑事裁判が始まった。韓国社会は、神聖な慰安婦のイメージを否定しているとして朴氏の主張に猛反発しており、裁判にも影響しそうだ。一方、慰安婦問題への海外メディアの報道は、これまでの「日韓対立」という視点から、そこから派生した「韓国内の『言論の自由』の危機」へとシフトしつつある。 ◆別の慰安婦イメージを提示 ニューヨーク・タイムズ紙は、植民地時代、日本によって無理やり連れ出された罪のない韓国の少女たちが、性奴隷として毎日たくさんの日本兵たちに汚されたことは、韓国では公認の歴史であると述べ、日本への憎しみと同様に韓国に定着しているこの常識に朴氏が意義を唱えたと説明する。朴氏は日韓の文献を念入りに調べ、生存する慰安婦への聞き取りも行った結果、そのような好ましくない部分を削除した一様な慰安婦の
マスコミは全然報じないが、安倍首相のウソと詐術のトンデモ答弁がますますヒドいことになっている！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ワイドショーのみならず、NHKのニュースまでもが取り上げたSMAP解散問題。しかしメディアあげての大騒動の恩恵をもっとも受けているのは、じつはこの人、安倍首相だろう。 安倍首相は19日の参院予算委員会で、「多くのファンの方々の期待、願いに応えてグループが存続するということはよかったのではないか」とニヤニヤと笑いを浮かべながらSMAP解散について語り、それをニュース番組は大きく報道。平和ボケとはまさにこのことだが、SMAPの陰で安倍首相はテレビが国会審議の内容に踏み込まないのをいいことに、国会でウソと暴言を連発している。 その最たる例が、1月8日の参院予算委員会で飛び出した、あの「妻のパート月収25万円」発言だ。 大事なことなのであらためておさらいしよう。この日、民主党の山井和則議員から“第二次安倍政権における実質賃金の減少率の高さ”を指摘された安倍首相は、「景気が回復し、そして雇用が増加す
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