慰安婦“少女像”に過剰反応する安倍首相の差別思想！ 慰安婦を“嘘つき”よばわり、「キーセンは韓国の日常」と暴言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」⑤ 慰安婦“少女像”に過剰反応する安倍首相の差別思想！ 慰安婦を“嘘つき”よばわり、「キーセンは韓国の日常」と暴言 札びらと形だけの謝罪で「慰安婦問題は最終決着」と楽観視していた安倍首相が、自ら墓穴を掘ろうとしている。 2015年12月28日の日韓外相共同記者発表で、安倍首相は元慰安婦に対し「心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と間接的に伝え、財団設立への10億円拠出も発表。翌年1月の通常国会では「韓国とは慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました」と自画自賛した。 しかし今回、釜山の少女像設置に対して駐韓大使一時帰国という強硬手段に出たことで、韓国世論は反発。野党も日韓合意撤回や再協議を主張し、春に予定される大統領選の大きな争点となることは確実だ。このことで、さらに慰安婦問題は長期化し、日韓関係悪化を招く可能性さえ高ま
Spike's Military Affair Review
military.comによれば、イラク軍報道官は政府軍はモスル大学（Mosul）の広大な施設を完全に解放し、モスルを奪還する作戦で大きな前進をみたといいました。 統合軍司令部の報道官、ヤハヤ・ラソール准将（Brig. Gen. Yahya Rasool）は日曜日、キャンパスはイラク特殊部隊の完全な支配下に置かれ、彼らはイラクの国旗を建物の上に掲げたと宣言しました。 イラク軍は金曜日に大学の敷地に入り、翌日、イスラム国民兵の激しい抵抗の中、なんとかキャンパスの半分を確保しました。民兵は前進する兵士の速度を落とすために、主に狙撃兵と迫撃砲の砲撃を展開しました。 日曜日の進展はアメリカが支援するイラク軍による、ここ数週間で一連の迅速な領土の獲得で最新のものです。 記事の最後は省略しました。 モスル大学の敷地を占領すると、下の図のように、モスルで１番北にある橋と、その南にある端へのアクセスが容易
日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
日本は米軍の世界最大の「宿主」なのに… 「活米」という言葉があるそうです。 トランプのようなリーダーが出現するにあたって、それに振り回されることなく、いかに日本が平常心を保って、日本の国防、国益のためにアメリカを活用してゆくか。 これは、米軍の世界最大の「宿主」としての日本が、アメリカとの関係を考えることに他なりません。在日駐留米軍との関係です。 そこでまず思い浮かぶのは「地位協定」の問題です。 地位協定は、米軍と日本政府との問題というより日本社会との問題に焦点が当たりがちです。ですが、日本の自衛隊にとって日米地位協定はどうなのでしょうか？ 何も問題はないのでしょうか？ 例えば陸上自衛隊は、もう十数年、アメリカの海兵隊と一緒に共同訓練を行っています。水陸機動団といって、尖閣諸島での中国の脅威が話題になっている島嶼防衛を念頭に、海と陸の両方で即応できる部隊をつくろうとしているようです。 この
トルコ外相、シリア和平協議で米けん制＝クルド招待ならＩＳも呼べ：時事ドットコム
トルコ外相、シリア和平協議で米けん制＝クルド招待ならＩＳも呼べ 【イスタンブールＡＦＰ＝時事】トルコのチャブシオール外相は１４日、記者団に、ロシアとトルコが主導して２３日にカザフスタンで開くシリア和平協議に関し、「テロ組織（クルド人勢力）を招待するなら、（国際テロ組織アルカイダ系の）『シリア征服戦線』（旧ヌスラ戦線）や過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）も呼んだらどうか」と述べ、米国をけん制した。 米国はシリアでクルド人組織の民主連合党（ＰＹＤ）と連携しており、国務省報道官は先に、ＰＹＤが和平プロセスに関わるべきだとの見解を表明。一方、トルコは国内のクルド人反体制勢力と関係しているとして、ＰＹＤを「テロ組織」と見なしてきた。外相は「次期米政権はテロ組織との協力をやめるべきだ」と訴えた。（2017/01/15-06:21） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
モーリー・ロバートソンが提言。移民受け入れの議論すら避ける日本にもっと「多様性」を！ - 社会 - ニュース
多様性を受け入れないばかりか、移民受け入れの議論すらしない社会に未来はないと語るモーリー氏 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが移民受け入れの議論すら避ける日本に、なぜ「多様性」が大事なのかを語る。 ＊ ＊ ＊ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ＝多様性。このコラムで幾度となくこの言葉を用い、その重要性を語ってきました。 近年、ヨーロッパでは移民の流入などで社会の多様性が急速に進み、その反動として各国で極右政党が台頭。イギリスはＥＵ離脱という結果に至りました。アメリカでも人種、男女、ＬＧＢＴなどあらゆる面で多様化が進むことに嫌悪感を示す人々が、ドナルド・トランプという希代のポピュリストを支持。以前紹介した「Ａｌｔ－ｒｉｇｈｔ（オルトライト）」のような新たな極右運動も生まれています。 こうした状況を日本から見て、「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地中海における難民の水難事故が新たに発生