紛争解決請負人が糾弾！ トランプ政権によるシリア・ミサイル攻撃の“深刻な問題点” - 政治・国際 - ニュース
シリアへの攻撃の問題点とその影響について語る伊勢崎氏 アメリカが化学兵器を使用した疑いのあるシリアにトマホーク攻撃を加えるなど、中東での紛争が続くと同時に、アジアでは核をめぐって米朝関係が緊迫――。 そんな中、「紛争解決請負人」としてアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）教授（東京外国語大学／平和構築学）に、今回の攻撃の問題点とその影響について聞いた。 ＊ ＊ ＊ ─トランプ政権が船出してから４ヵ月、「米国中心主義」を掲げ、国外の紛争には距離を置いていたはずのトランプ大統領ですが、ここにきて化学兵器を使用したとされるシリアへのミサイル攻撃や、核開発を続ける北朝鮮に「先制攻撃も辞さず」とも取れる強い姿勢を示すなど、以前の方針を大きく転換させているように見えます。 伊勢崎 シリアについては「化学兵器」の不拡散が
「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは？ - 政治・国際 - ニュース
公安警察についての著書もあるジャーナリストの青木理氏は、テロ等準備罪で巨大な権力を警察に与えることに政治家が無自覚だと指摘する 「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に３度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。 なぜ今、法案成立を急ぐのか？ そもそも本当に必要な法案なのか？ 前編記事に続き、徹底追求した！ ＊ ＊ ＊ 「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」 そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書がある、ジャーナリストの青木理（おさむ）氏だ。 「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっ
モーリー・ロバートソンが提言。移民受け入れの議論すら避ける日本にもっと「多様性」を！ - 社会 - ニュース
多様性を受け入れないばかりか、移民受け入れの議論すらしない社会に未来はないと語るモーリー氏 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが移民受け入れの議論すら避ける日本に、なぜ「多様性」が大事なのかを語る。 ＊ ＊ ＊ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ＝多様性。このコラムで幾度となくこの言葉を用い、その重要性を語ってきました。 近年、ヨーロッパでは移民の流入などで社会の多様性が急速に進み、その反動として各国で極右政党が台頭。イギリスはＥＵ離脱という結果に至りました。アメリカでも人種、男女、ＬＧＢＴなどあらゆる面で多様化が進むことに嫌悪感を示す人々が、ドナルド・トランプという希代のポピュリストを支持。以前紹介した「Ａｌｔ－ｒｉｇｈｔ（オルトライト）」のような新たな極右運動も生まれています。 こうした状況を日本から見て、「
南スーダンの自衛隊撤退には与野党の“手打ち”が必要…つまり「お金」で解決するしかない - 政治・国際 - ニュース
アフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた伊勢崎賢治教授 昨年成立した「安保関連法制」に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与された、陸上自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が南スーダンの首都・ジュバへと派遣され、現地での活動を開始した。 停戦合意が崩壊し、事実上の内戦状態にあるとも言われる南スーダンで「新任務」を課された自衛隊が今後、なんらかの形で戦闘に巻き込まれる可能性はゼロではない。 このまま「何も起きないこと」を祈り続けるしかないのか？ 今後、日本はこの問題についてどのように対処していくべきなのか？ 過去に国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた東京外語大の伊勢崎賢治教授（平和構築学）に自衛隊の南スーダン派遣の問題点と自衛隊撤退の可能性について聞いた。 ＊ ＊ ＊ ─伊勢崎さんは「現地住民の保護」という、非常に重い責任の一端
どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない？ 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由 - 政治・国際 - ニュース
他国に比べても「特殊で不公平」だという日米地位協定の問題点について、伊勢崎賢治氏が緊急解説！ 米軍による蛮行が沖縄で繰り返されるたびに問題になる「地位協定」とはそもそもなんなのか？ 他国と比べて日米の協定はいかに不平等か？ 参院選を控える今こそ、日本人すべてがこの問題にしっかり向き合うべきときではないだろうかーー。東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授で、世界の紛争の現場に詳しい伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）氏に聞いた。 ■地位協定を生んだ米ソの冷戦構造 ―今年４月、沖縄県うるま市で、米軍関係者による日本人女性への強姦（ごうかん）殺人事件が起きてしまいました。しかし日米の両政府は今回も「地位協定」の改正には一切踏み込まず、「運用の改善」で済まそうとしているようです。 伊勢崎 予想どおりですね。今の地位協定は１９６０年に締結されて以来、事実上一度も改正されていません。これは国際的に見れば極
知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？ - 社会 - ニュース
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■派遣の即時撤退か、それとも「改憲」か？ 日本から１万７００㎞以上離れたアフリカの南スーダン。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として３５０人ほどの自衛隊員が派遣されている。 その自衛隊員が「戦争に巻き込まれるリスクが高まっている」と指摘するのは、平和構築学が専門でアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 前編（専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」）に続き、伊勢崎氏に現在、日本の自衛隊が南スーダンでどのような状況下にあるのか語ってもらった。 「住民保護のためには積極的な武力行使も辞さない…という“現代のＰＫＯ”は国際法上の『交戦
専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」 - 社会 - ニュース
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で ７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。 だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？ 「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。 「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオ
仲介人の暴走で遠のいた安田純平さんの解放。金欲しさの脅し文句で泥沼化する最悪シナリオ - 社会 - ニュース
シリア入国後、「ヌスラ戦線」に拘束されたとみられている安田さん。拘束から半年を迎える６月２８日が“期限”であるとするが… ※写真と本文は関係ありません 「助けてください」「これが最後のチャンスです」ーー。 そんなメッセージとともに行方不明中のジャーナリスト、安田純平さんと思われる画像がフェイスブック上に投稿されたのは５月３０日のこと。安田さんは昨年６月、シリアに入国後、アルカイダ系テロ組織の「ヌスラ戦線」に拘束されたとみられている。 ただ、これまでヌスラ戦線は過激派ではあるものの、ＩＳ（イスラム国）よりは穏健とされてきた。フリージャーナリストの常岡（つねおか）浩介氏が解説する。 「ヌスラ戦線は民間人を戦闘に巻き込まないことを信条としており、残虐な殺戮（さつりく）行為を行なうＩＳとは一線を画す組織であるといえます。これまで外国人のジャーナリストなどを人質として拘束した例はありますが、殺害した
中東研究者・内藤正典×イスラーム学者・中田考がイスラーム差別を語る「難民を生み出し、彼らを殺しているのもヨーロッパ人」 - 社会 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース社会中東研究者・内藤正典×イスラーム学者・中田考がイスラーム差別を語る「難民を生み出し、彼らを殺しているのもヨーロッパ人」 ナイジェリアは１４％、マレーシアやセネガルは１１％もの人がＩＳについて「好ましい」というイメージを持っている（ＰＥＷ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＣＥＮＴＥＲ調べ ※四捨五入のため内訳の合計が１００％にならない場合も） 昨年１月に起きたフランスのシャルリー・エブド襲撃事件に続いて、１１月にはパリ同時多発テロ、今年の３月にはベルギーのブリュッセル空港などで連続爆破テロが…。ヨーロッパ各地でイスラーム国（ＩＳ）によるテロが頻発している。 一方、「ＩＳの壊滅」を目指して続けられる空爆は大量の難民を生んでいる。その難民はヨーロッパに押し寄せ、イスラーム排斥運動を刺激、次のテロが導かれる…。この負の連鎖を止める手立てはあるのか？ 中東研究者で同志社大学の内藤
中東研究者・内藤正典×イスラーム学者・中田考が多発テロを語る「イスラームへの無理解が悪化している」 - 社会 - ニュース
頻発するテロの連鎖。内藤氏（左）と中田氏（右）の見解は？ 昨年１月に起きたフランスのシャルリー・エブド襲撃事件に続いて、１１月にはパリ同時多発テロ、今年の３月にはベルギーのブリュッセル空港などで連続爆破テロが…。ヨーロッパ各地でイスラーム国（ＩＳ）によるテロが頻発している。 一方、「ＩＳの壊滅」を目指して続けられる空爆は大量の難民を生んでいる。その難民はヨーロッパに押し寄せ、イスラーム排斥運動を刺激、次のテロが導かれる…。この負の連鎖を止める手立てはあるのか？ 中東研究者で同志社大学の内藤正典教授と、日本唯一のイスラーム法学者である中田考（こう）氏が緊急トーク！ 『イスラームとの講和』（集英社新書）を刊行したばかりのイスラーム学者ツートップが語り尽くす「講和」の可能性とは？ ＊＊＊ ■イスラームへの「無理解」が悪化 ―まずはブリュッセルで起きたテロ事件について、率直な印象をお願いします。
安田純平さん拘束事件でヌスラ戦線の誤算。身代金目当ての甘い思惑も… - 社会 - ニュース
ヌスラ戦線が、なぜ安田さんを拘束し続けているのかはわかっていない… ※写真と本文は関係ありません ３月１７日、昨年の夏頃からシリアで行方不明になっていたジャーナリスト・安田純平さんとみられる男性の動画がインターネット上に公開された。髪やヒゲはボサボサだが、映像を見る限り健康状態に問題はなさそうだ。 安田さんと親交があり、シリア取材も経験し、アフガニスタンで誘拐され５ヵ月間の身柄拘束にあったジャーナリスト・常岡（つねおか）浩介さんが語る。 「安田さんがヌスラ戦線に拘束されているのは間違いないでしょう。私を含め３人が別のルートでヌスラ戦線と接触し、彼を拘束しているという情報を得ています」 ヌスラ戦線は、シリアで活動する反政府組織。ＩＳと同じくアルカイダから派生したグループだが、ＩＳよりも穏健といわれている。 「ＩＳはイスラム国建設のため『自分たちに従わない者は全員殺す』と宣言しているのに対し、
護憲派でも改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法９条改正「第３の選択肢」とは？ - 政治・国際 - ニュース
紛争解決請負人・東京外語大教授の伊勢崎賢治氏（右）と映画作家の想田和弘氏が提唱する、右か左かでは語れない「憲法９条改正」とは？ 今年の夏に控えた参院選で争点になりそうなのが、安倍首相が強い意欲を示す「憲法改正」だ。今後、「改憲派」と「護憲派」の間で激しい論争が繰り広げられることが予想される。 そこで週プレが注目するのが、憲法９条を改正して日本も普通の国になるべきだというゴリゴリの改憲派でもなく、９条の条文には指一本触れさせないというガチガチの護憲派でもない、「第３の選択肢」の存在だ。 それは、あくまで９条の「平和主義」は守りながら、より現実に即した新しい９条を自分たちの手でつくるべきだという考え方で、「護憲的改憲論」または「新９条論」とも呼ばれている。 以前から、その必要性を訴え続け、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、憲法と社会問題を考えるウェブマガジン『マガジン９』
内田樹×イスラーム法学者・中田考がテロに揺れる世界を語る「一方が悪で一方が正義というような単純な話ではない」 - 社会 - ニュース
日本はテロとの戦いでこの先どんな選択をすべきか？ 内田氏（右）と中田氏（左）の見解は？ ２０１５年１１月１３日にフランスのパリで起きた「同時多発テロ」以来、世界は激しく揺れ動いている。 イスラム国（ＩＳ）との戦いを宣言したフランスやイギリスがシリア領内への爆撃に踏み切る一方で憎しみの連鎖は続き、今まで以上にテロの恐怖が世界各国で高まっているのだ。 こうした中、数百万人に及ぶ難民が中東からヨーロッパへと押し寄せ、欧米ではイスラム教徒への差別が広がり、移民排斥を訴える極右勢力が勢いを増している。 中東で、そして世界で起きていることを僕らはどうとらえ、日本はテロとの戦いでこの先、どんな選択をすべきか？ 日本で唯一のイスラーム法学者である中田考（こう）氏と、フランス現代思想が専門で中田氏との共著『一神教と国家』（集英社新書）もある思想家の内田樹（たつる）氏が語り尽くす！ ＊＊＊ 内田 共和党の大統
フランス人記者が語るテロとの戦い 「憲法９条のある日本は軍事介入とは距離を置くべき」 - 政治・国際 - ニュース
パリ生まれのジャーナリスト、フィリップ・メスメール氏。テロの可能性は理解していたが、これほどの大規模無差別殺戮にはショックを隠せない １１月１３日、「１３日の金曜日」にパリの夜を襲ったイスラム国（ＩＳ）によると思われる同時多発テロ。 フランスのオランド大統領はすぐさま非常事態宣言を発令し、テロリストの制圧作戦を展開、ＩＳの拠点とされるシリアへの本格的な空爆を開始した。 今回のテロは今後、フランスや国際社会にどんな影響を与えるのか？ そして、日本は「テロとの戦い」にどう向き合うべきなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１０回は、フランスの有力紙「ル・モンド」の東京特派員を務めるフィリップ・メスメール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―パリ同時多発テロはフランスを恐怖のどん底に陥れました。日本でその第一報に触れた時、最初に何を思いましたか？ メスメール あの朝、いつものように起きて、パソコンでニュース
難民受け入れ問題をスルーしたら、日本のリベラルは終わり - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中のマルチな異才・モーリー・ロバートソンが語る。 ＊＊＊ シリアなどからの難民受け入れ問題が世界的なトピックになっていますが、先日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子（さだこ）さんが日本政府に苦言を呈していました（『朝日新聞』９月２４日付朝刊）。緒方さんはこう言います。 「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」 ご存じのように安倍政権は“積極的平和主義”をうたっていますが、こと難民認定に関していえば、日本政府はおよそ先進国とは思えないほど消極的な姿勢を続けている。緒方さんは「（難民高等弁務官を務めていた１９９１年から２０００年）当時からその状況は変わっていない」と、現状を嘆いています。 今からちょうど２０年前の１９９５年――映画『ホテル・ルワンダ』でも描かれた
「醜悪な国、日本」…移民は困るが安い労働力は欲しい安倍政権の“奴隷制”推進とは - 政治・国際 - ニュース
続出する失踪・セクハラ事件、跋扈（ばっこ）する悪徳ブローカー、そして超低賃金での労働…。国際的に評判が悪く、国連からも再三の改善勧告を受けている「外国人技能実習制度」について、安倍政権は今年６月、制度の継続はおろか、さらなる拡充を閣議決定した。 途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の技術を習得してもらい、国際貢献をしていこうというのが制度の元々の意図だった。しかし実習生を支援する団体などに寄せられる相談には「最低賃金以下の給料しかもらえない」「住環境が劣悪」「不満を言えば強制帰国」など悲惨な現状が寄せられる。 実際に国連をはじめとする国際社会からも「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と批判されているほどだ。 ところが、安倍政権は国際社会からやり玉に挙がっているこの制度を見直すどころか、さらに充実させようと動いている。「実習期間の３年から５年への延長」「実習生受け入れ人数の拡大
「自衛隊が来れば自分たちは殺される」安保法案成立で現地ＮＧＯ職員たちの悲痛な訴え - 政治・国際 - ニュース
ガザの廃墟での今野さん。こうした破壊が行なわれる現場に「ＮＧＯ職員を助けに本当に自衛隊が来るのか？」との疑問は消えないという（写真提供：ＪＶＣ） ７月１６日、安全保障関連法案が衆議院を通過したーー。 このまま９月に法案が成立すると「具体的に」何が起きるのか？ それをリアルに感じている人たちがいる。紛争地で活動するＮＧＯの職員だ。 なぜなら、法案で集団的自衛権の行使の理由づけのひとつとされたのが「紛争に巻き込まれたＮＧＯ職員を自衛隊が救出する」という「駆け付け警護」であるからだ。 これに対し、当のＮＧＯ職員らは一様に「自衛隊が来れば、逆に自分たちは殺される」、「地元住民も殺される」、「報復で日本本土でもテロが起きる」と反対意思を表明、駆け付け警護は不要と訴える。結局、自衛隊の派遣をするためにＮＧＯがダシにされるのだと主張する、その根拠とは…。 ●パレスチナから 昨年７月２日、特定ＮＰＯ法人日
まだ安保法案は止められる！ 政権が50万人デモより恐れるのは？ - 政治・国際 - ニュース
７月１６日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案（以下、安保法案）が衆院を通過した。 この後は参院での審議となるが、もしそこで否決されたとしても、あるいは採決がされないまま６０日を越えたとしても、再び衆院に戻されて３分の２以上が賛成すれば結局、法案は成立する。 もう諦めるしかないのか？ 今からでも何かできることはないのだろうか？ ■永田町での５０万人よりも地元の５０人のほうが怖い 安倍政権は安保法案成立に向けて“数の論理”で突っ走っているが、現在の与党の議席数は国民が集団的自衛権の行使に賛成したから与えたわけではない。 安倍政権は前回の総選挙で消費税率ＵＰの時期を１年半遅らせることの是非を争点として戦っただけで、安保法案の改正を掲げて民意を問うたわけではないからだ。 安保法案は消費税率引き上げ時期の変更とは比べ物にならないほど重い内容だ。それなのに選挙も経ずに、圧倒的な議席数で押し
安保法案の陰で安倍政権がこっそり進めていた重要政策とは？ - 政治・国際 - ニュース
安保法案の陰で安倍政権がこっそり進めていた、原発再稼働、農協改革、社会保障費削減について、古賀氏が言及する 今国会の報道はまさに、安保法案一色。でも、国民の生活に関わる重要な取り決めは、それ以外にもたくさんある！ 週刊プレイボーイ本誌でコラム「古賀政経塾！！」を連載する古賀茂明氏がその中から３つをピックアップして解説する。 ■骨抜きになる成長戦略 違憲の疑いが強く、日本が他国の戦争に巻き込まれる可能性が高まる安保法案は国民の関心を大いに集めた。だがその裏で、安倍政権は安保法案にひけをとらない重要な政策をこっそりと進めていた。今回はその中から３つピックアップして紹介しよう。 まずひとつ目は「飼料用米の生産拡大」だ。 今年３月末に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に飼料用米の生産拡大の方針が盛り込まれたことを知る人は少ない。飼料米が増えれば、家畜のエサとなる穀物などを海外から高い値段で
高橋源一郎が探し続ける答えとは… 「民主主義と真剣に向き合ってみたら、この国にそもそも存在しなかった」 - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際高橋源一郎が探し続ける答えとは… 「民主主義と真剣に向き合ってみたら、この国にそもそも存在しなかった」 「ペシミズムに陥って悲しむ必要はない。むしろ民主主義がないことに気がついてよかった」と指摘する高橋氏 東日本大震災と福島の原発事故に見舞われた３・１１以来、この国の姿は大きく変わり、突如として目の前に現れた多くの「問題」を前に様々な言説が今も飛び交い続けている…。 そうした「言葉」たちに耳を澄ませながら、ともすれば「絶望」に陥（おちい）りそうな重い現実の中にわずかな希望の光を感じさせてくれるのが、『朝日新聞』に連載中の作家、高橋源一郎氏のコラム「論壇時評」だ。 くしくも震災の翌月から連載が始まり、今年３月までの４８回分が『ぼくらの民主主義なんだぜ』としてまとめられた。このコラムを通じて高橋氏は何を感じ、今の日本をどう見つめているのか、直撃した。 ―
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