水責めだけじゃないＣＩＡの拷問法
バラク・オバマ米大統領が「拷問」と呼んだＣＩＡ（中央情報局）の「強化尋問テクニック」。米上院情報委員会が９日に発表した報告書の要旨で、その残酷きわまりない実態が明らかになった。 ＣＩＡはすでにテロ容疑者にこうした尋問を行っていたことを認め、テロに関する「唯一無二の、その他の方法では入手不可能な」情報を得るためには有用なテクニックだと主張してきた。しかし報告書を見ると、こうした手法が有効だった事例はほとんどなく、ＣＩＡは関係当局に事実を隠蔽するような報告を行っていた疑いがある。 ＣＩＡが用いた残酷なテクニックの代表格が水責めだ。傾斜した板に足を上にして容疑者を固定し、鼻と口に水を注ぎ続けて溺死寸前の状態に追い込む。ＣＩＡ内部ではイニシャルのＫＳＭで通っていたアルカイダの大物幹部ハリド・シェイク・モハメドには、水責めによる尋問が１５セッション行われた（１回のセッションで繰り返し水責めに遭わされ
15の州司法長官ら、移民制限の米大統領令非難 法的措置も検討
１月２９日、米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州と首都ワシントンの司法長官は、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。写真は同大統領令に抗議する人々。ニューヨークで２８日撮影（２０１７年 ロイター/Rashid Umar Abbasi） ［２９日 ロイター］ - 米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。また、この問題を巡り提訴も検討しているという。
移民制限の米大統領令、停止判断相次ぐ 当局「司法判断に従う」
１月２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を巡り混乱が広がっている問題で、少なくとも５州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、拘束された移民の強制送還を差し止めた。写真は入国ゲートで到着便ボードを観察するアメリカでもっとも影響力のあるＮＧＯ団体の一つ「アメリカ自由人権協会」の代表メンバー。ヴァージニア州にあるワシントン・ダレス国際空港で撮影（２０１７年 ロイター／Mike Theiler） ［２９日 ロイター］ - イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を巡り混乱が広がっている問題で、２９日までに少なくとも５州の連邦地裁が大統領令の一部執行停止を言い渡し、拘束された移民の強制送還を差し止めた。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜山本美香国際ジャーナリスト賞＞受賞の桜木武史さん、正義感が紛争地に向かわせる | 毎日新聞
シリア内戦のルポで昨年、「山本美香記念国際ジャーナリスト賞」に輝いた桜木武史さん（３８）＝写真＝が今月、取材先のトルコから帰国した。日本でトラック運転手として働き、資金をためては世界の紛争地に赴く生活を続けている。桜木さんになぜ命がけで戦地に向かうのか聞いた。【加藤隆寛、写真も】 桜木さんの口元には、痛々しい傷痕が残る。インド・カシミール紛争を取材中の２００５年、イスラム武装勢力の銃弾が右あごを吹き飛ばした。「現代の医療はすごいですよ。肩の骨を移植して血管をつなげ、２カ月後には配送の仕事もできました」。柔和な笑みを絶やさず壮絶な体験を語る。 高校時代に朝日新聞記者だった本多勝一氏のルポ「戦場の村」などを読んで影響を受け、大学卒業後、就職せずジャーナリストの道を選んだ。０２年夏に初めてジャム・カシミール州を訪れ、重傷を負った０５年は同地へ４回目の渡航だった。親戚に「もう行くな」と諭されたが、
難民１万人、世界で雇用へ＝トランプ氏を批判－米スタバ：時事ドットコム
難民１万人、世界で雇用へ＝トランプ氏を批判－米スタバ 【シリコンバレー時事】米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、トランプ米大統領がシリア難民の受け入れ停止などを命じたことを批判した上で、世界７５カ国の店舗で今後５年間に１万人の難民を雇用すると発表した。 【特集】宮家邦彦氏が語る「トランプとダークサイド」 シュルツ会長は「アメリカンドリームへの期待が揺らいでいる」と危機感を表明。今回の大統領令の影響を受ける従業員らへの支援にも、全力を挙げる考えを示した。 また、米配車アプリ大手ウーバーは大統領令の影響を受けるドライバーを支援するため、３００万ドル（約３億４４００万円）の資金支援を表明。法的手続きに必要な費用を補助する。アップルやグーグルなども従業員への支援を表明しており、こうした動きが広がりそうだ。 一方、メキシコでは、国境沿
難民・移民の入国を制限する大統領令、与党共和党からも批判
１月２９日、トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。写真はボブ・コーカー米上院外交委員会委員長。ワシントンで１１日撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque） トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。 トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード（永住権）保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。 これに対し、トランプ大統領は声明で「メ
カナダ・ケベックのモスクで銃撃、トルドー首相「テロ」と非難
１月２９日、カナダのケベック州ケベック市のモスクで、夜の礼拝中に発生した銃撃事件について、同国のトルドー首相は「イスラム教徒に対するテロ攻撃だ」として非難した。写真は事件現場の前に到着した救急車（２０１７年 ロイター/Mathieu Belanger） カナダのケベック州ケベック市のモスクで、２９日夜の礼拝中に発生した銃撃事件について、同国のトルドー首相は「イスラム教徒に対するテロ攻撃だ」として非難した。 モスクの責任者によると、銃撃で５人が死亡。目撃者情報によると、モスク内には４０人程度がいた。最大３人が銃を乱射したという。 地元警察は多数の犠牲者と死者がいるとしたが、死者の数について確認は得られなかった。また、２人の容疑者を拘束したと述べたが、現時点で容疑者の詳細は明らかにしていない。
トランプvsアメリカが始まった？──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって
＜トランプ大統領のアメリカは遂に大混乱に陥った。お気に入りの大統領令でイスラム教徒の多い国などからの渡航者すべてを入国禁止にし、難民受け入れも凍結した結果、世界中の国際空港に、突然アメリカ行きや「帰国」さえも拒絶された人々や、抗議の人々があふれている。この戦いはいったいどこへ行きつくのか＞ ドナルド・トランプ米大統領が「爆弾」を落としたのは東部時間先週金曜の夕方5時少し前。選挙公約に則って、イスラム教徒が多い7つの国からの渡航者すべての入国を禁止する大統領令を発した。亡命希望者も、米軍で働く者も、二重国籍者もお構いなしだ。難民受け入れも120日間凍結され、なかでもシリア難民の入国は無期限に延期される。すべてが即時発効だ。内外の空港で、突然アメリカ行きの飛行機への搭乗を拒否され、拘留され、場合によっては強制送還される者が相次いだ。難民としてアメリカに入国が認められた者や、グリーンカード（アメ
「難民歓迎」「人権のため闘う」 ニューヨークやシカゴの空港でも - BBCニュース
特定7カ国の国民の入国を一時禁止するドナルド・トランプ氏の大統領令によって28日、米国各地の空港で永住権を持つ人たちも長時間にわたり拘束された。
トルコで増殖するグローバル・ジハード
＜トルコでISのテロが本格的に起こり始めたのは、トルコ政府がISとの対決姿勢を鮮明にした2015年からだ。一定の地域を占領して襲撃するような「面」のテロの勃発の可能性は低いが、新年の事件のような「点」のテロはいくら警備を強化しても全て防ぐことはできない＞ オルタキョイでの銃撃テロ 2017年1月1日、イスタンブルのオルタキョイにあるナイトクラブ、レイナ（Reina）で新年を祝うパーティーに参加していた人々は、テロリストの襲撃を受け、現場はお祭りムードから一転し、地獄となった。この襲撃により、39名が死亡、多くの人々が負傷した。 実行犯であるウズベキスタン人、アブドゥルカディル・マシャリボフはレイナのキッチンで着替えて、その後タクシーで現場を逃走した。実行犯の逃走はイスタンブル市民を怯えさせたが、1月17日にマシャリボフは逮捕された。マシャリボフは「イスラーム国（IS）」の指令を受け、当初は
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
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シリアなどでの安全地帯設置支援へ、米サウジ首脳が電話会談
東京新聞:溶融核燃料か、福島第１で初撮影 原子炉直下に塊や堆積物:社会(TOKYO Web)
東電福島第1原発の原子炉真下に黒い塊 核燃料デブリの可能性