「共謀罪」は「反日法」である
「共謀罪」は「反日法」である 16日の法務委員会の参考人招致で、与党が出してくる参考人の質が低い。 自民党推薦の木村圭二郎弁護士は、TOC条約批准のためには共謀罪の法案成立が義務だとまで言っている。 証人喚問だったら偽証罪だ。 木村氏は組織的犯罪集団の定義は厳格だと言っているが、これもウソだ。 今、二人以上の組織が結成され、それが犯罪集団だということが、どうやって分かる？ よしりん企画のスタッフが、誰かをテロのターゲットにしようと企んだ場合、どうやってそれを見抜くのだ？ さらに計画を立て、資金を準備して、凶器を買ったとしたら、どうやって知るのだ？ 最初の最初から、監視するしかないではないか！ 公明党推薦の椎橋隆幸・中央大名誉教授も、TOC条約に共謀罪が必要だと思い込んでいるが、今のままで締結できるのだと、もう判明している。 椎橋氏も要件が厳格と言っているが、組織的犯罪集団は、最初に看板掲げ
衆院で強行採決直前!? 「共謀罪」の成立で「物言う市民」が抑圧される社会に！～岩上安身によるインタビュー 第751回 ゲスト 漫画家・小林よしのり氏 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJの継続を希望します。（K.A. 様） 寄付が目標額に全然追いついていないようですね。心配です。些少ですがお役立てください。（M.K. 様） 些少ですが、今月もカンパさせて頂きました。 24日配信の一水会代表木村三浩氏のインタビューを拝見しましたが、岩上氏の故・中村太全愛会議情宣局長の物まねには思わず笑ってしまいました。 お笑い芸人松本ヒロ氏とコンビを組めば、さぞかし面白いコントが出来るのではないでしょうか？。 ※日本最大の課題「対米自立」に向き合う！ 来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権を回復しなければいけない!～岩上安身によるインタビュー第1160回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏 2024.5.24 日本
際限ない捜査、警察は求める 「共謀罪」青木理氏に聞く：朝日新聞デジタル
長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。 《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》 公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。 「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。 「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。 日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなく
監視社会と堂々と示して「共謀罪」審議を 荻上チキさん：朝日新聞デジタル
自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。 政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。 現在国会で審議されている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実（法律が必要な理由
シリア刑務所で大量処刑か 米「火葬し証拠隠滅」 - 共同通信
【ワシントン共同】米国のジョーンズ国務次官補代行（中東地域担当）は15日の記者会見で、シリアのアサド政権が軍事刑務所で何千人もの収容者を違法に処刑し、遺体を火葬しているとの分析を発表した。火葬は処刑の証拠隠滅が目的との見方を示した。 ジョーンズ氏は「顔を背けたくなるような残虐行為だ」と非難。大量処刑の証拠を国際社会に提示する意向を明らかにした。また「残虐行為をやめさせるために（アサド政権の後ろ盾の）ロシアが圧力をかけることを期待している」と語った。 国際人権団体や米情報機関の情報に基づいた分析としている。
アサド政権、囚人を大量殺害か＝シリア軍刑務所内で－米国務省：時事ドットコム
アサド政権、囚人を大量殺害か＝シリア軍刑務所内で－米国務省 【ワシントン時事】米国務省は１５日、シリアのアサド政権がダマスカス近郊のサイドナヤ軍刑務所で、多数の囚人を違法に殺害した後に焼却し、証拠隠滅を図っていた疑いがあると発表した。ジョーンズ国務次官補代行（中近東担当）が記者会見で明らかにした。 〔写真特集〕シリア内戦～米ミサイル攻撃で破壊されたシャイラト空軍基地～ ジョーンズ氏によると、アサド政権は２０１３年に同刑務所内の建物を「焼却施設」に改修した。刑務所内では１日当たり５０人もの囚人が絞首刑に処されているとされ、これらの犠牲者が焼却されたとみられる。ＮＧＯや情報機関などから得た情報だという。（2017/05/16-10:21） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ヒラリー氏、トランプ氏への「抵抗」掲げる団体設立 政治活動再開
米ニューヨークで講演したヒラリー・クリントン元米国務長官（2017年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women 【5月16日 AFP】昨年の米大統領選で敗れた民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官が15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に「抵抗」する政治団体を立ち上げ、政治の舞台に復帰した。 クリントン氏はツイッター（Twitter）への投稿で、過去数か月じっくり考え、家族と時間を過ごした末、人々に活動への参加や公職選への立候補などを促すために政治団体「Onwards Together（共に前へ）」を発足させることにしたと明らかにした。 団体のウェブサイトも開設され、進歩的な価値観を推進するとともに、訪問者に昨年11月の大統領選で6600万人近くがクリント
米主導の有志連合がシリアで空爆、民間人30人死亡 NGO発表
シリア・ラッカに近いタブカで警備を行う、米軍が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の戦闘員（2017年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【5月16日 AFP】イラク国境沿いに位置し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配下にあるシリアの町で15日、米軍主導の有志連合による空爆があり、少なくとも民間人30人が死亡した。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。 同NGOの代表を務めるラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）氏によると、空爆はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配下にあるアブカマル（Albu Kamal）で15日早朝に行われ、がれきの下敷きになるなどして子ども11人、女性6人を含む少
シリア、「火葬場」使い大量処刑を隠ぺい 米が非難
シリアのサイドナヤ刑務所を描いたイラスト。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル提供。(c)Amnesty International/Forensic Architecture 【5月16日 AFP】米国は15日、シリア政府が勾留中に殺害した数千人もの遺体を処分するため、刑務所に火葬場を設置していると非難し、ロシアに対し、同盟関係にあるシリア政府を制止するよう圧力を強めた。 米国務省は、シリアの首都ダマスカス（Damascus）北郊のサイドナヤ（Saydnaya）軍事刑務所で大量殺害が行われているという報告の裏付けになるとする衛星写真を公開。ロシア政府に対し、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の犯罪行為を看過してはならないと警告した。 新たに公開された写真のうちの1枚は、商業衛星が2015年1月に撮影したもので、同施設に付設された建物の屋根の雪が解けている
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情報源はイスラエルか トランプ氏の機密漏洩 - 日本経済新聞
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