「共謀罪」は「反日法」である 16日の法務委員会の参考人招致で、与党が出してくる参考人の質が低い。 自民党推薦の木村圭二郎弁護士は、TOC条約批准のためには共謀罪の法案成立が義務だとまで言っている。 証人喚問だったら偽証罪だ。 木村氏は組織的犯罪集団の定義は厳格だと言っているが、これもウソだ。 今、二人以上の組織が結成され、それが犯罪集団だということが、どうやって分かる? よしりん企画のスタッフが、誰かをテロのターゲットにしようと企んだ場合、どうやってそれを見抜くのだ? さらに計画を立て、資金を準備して、凶器を買ったとしたら、どうやって知るのだ? 最初の最初から、監視するしかないではないか! 公明党推薦の椎橋隆幸・中央大名誉教授も、TOC条約に共謀罪が必要だと思い込んでいるが、今のままで締結できるのだと、もう判明している。 椎橋氏も要件が厳格と言っているが、組織的犯罪集団は、最初に看板掲げ