▼「全責任は財務省に」の不条理 ▼「ヒラメ官僚」を量産する「内閣人事局」は解体せよ! 佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問だけでは森友学園疑惑の全容解明にはたどりつかない。問いただされるべきは、安倍晋三首相の妻昭恵氏だからだ。欠けていたピースが少しずつ埋まり、像を結ぶ。そこに映るのは、疑惑の主役・首相夫妻にほかならない。 「“安倍丸”は沈没寸前だ。総裁3選はもうあり得ない。来年の参院選は違う顔でやるしかない。辞任は、安倍… この記事は有料記事です。 残り4656文字(全文4865文字)
![森友文書改ざん問題:何度でも言う!疑惑の主役は「安倍首相夫妻だ!」 - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd27d6f50b5d414f639478ea8c4ec44a1f036d9d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2018%2F03%2F22%2F20180322k0000m010090000p%2F9.jpg%3F1)
3月27日、衆参の予算委員会で行われた証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。写真は予算委員会で証言する佐川氏(2018年 ロイター/Toru Hanai) 衆参の予算委員会で27日に行われた証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。 ただ、マーケットには安倍晋三内閣は危機を切り抜けたとの見方が浮上。日経平均<.N225>が前日比500円超上昇し、経済界からも国会での政策議論を求める意見が出ており、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。 この日の証人喚問を前に、政府
「森友学園を巡る文書の改ざん問題は、南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽と酷似している」――ジャーナリストで、防衛省による「日報隠蔽」を情報公開請求によって暴いた布施祐仁氏の特別レポート。 一刻も早く原因究明を 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が永田町を激震させている。3月17、18両日に行われたマスコミ各社の世論調査で、安倍政権の支持率は軒並み、前回調査から10ポイント以上急落し、30%台となった(不支持は50%前後)。これは当然の結果だろう。 なにせ、国会に提出された公文書が意図的に改ざんされていたのである。このようなことがまかり通れば、正確な事実を元に国会で審議することができなくなり、国権の最高機関である国会は立法や行政のチェックなどの機能を十分に果たせなくなる。 昨年来、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、加計学園をめぐる文部科学省の「総理のご意向」文書に関する不適
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