【ヨハネスブルク共同】ロイター通信は10日、南スーダンの首都ジュバで8日までにあった戦闘の死者が272人に増えたと伝えた。うち33人は市民だという。キール大統領派とマシャール第1副大統領派の元反政府勢力との間で対立が深まっており、マシャール氏の報道官は10日、英BBC放送に南スーダンが「戦争状態に戻った」と述べた。 これまでは100~150人が死亡したと伝えられていた。10日もジュバで銃撃戦が発生。南スーダンでは4月に大統領派と元反政府勢力の双方が参加する移行政権が発足し、内戦終結の兆しが見えていたが、戦闘が再び広がる恐れが出てきた。
政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定 2016/4/26 13:44 | 4/26 18:33 updated 政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。 これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員(民進党)の質問主意書に答えた。
21日、首都ダマスカス郊外の爆発で負傷、病院に運び込まれた少女(国営シリア・アラブ通信、AP=共同) 【カイロ共同】内戦が続くシリアの首都ダマスカスと中部ホムスを襲った連続爆弾テロで、シリア人権監視団(英国)は22日、死者数が計184人に拡大したと発表した。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)は、イスラム教の宗派を理由とした無差別テロ継続を宣言した。 内戦突入後で最悪規模の被害。テロが日常化した2005~06年ごろのイラクのような状況に陥ることを懸念する声が広がっている。 ISを封じ込めるには、アサド政権と反体制派の和平協議を急ぐしかない。しかし、双方とも停戦に向け条件を提示しており、中断している和平協議再開のめどは立たない。
衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
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